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2015 年度 実施状況報告書

非対称的な2国間のFTAの形成が貿易自由化に与える影響

研究課題

研究課題/領域番号 26380318
研究機関立命館大学

研究代表者

野村 良一  立命館大学, 経済学部, 准教授 (60465599)

研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2017-03-31
キーワードFTA
研究実績の概要

急増する地域貿易協定の今日的特徴として、非対称な国による2国間の自由貿易協定(FTA)が非常に多い点に着目し、これまで非対称的な2国間でのFTAの形成ならびに、そうしたFTAの形成が世界全体の貿易自由化に与える影響について検討してきた。平成27年度は主として、3国3市場モデルを用いて、市場の非対称性や企業の意思決定のタイミングが世界全体の貿易の自由化の促進にどのような影響を及ぼすかを検討してきた。これまでの研究成果を踏まえて、1.各国の市場規模が対称なケースも含む形への拡張、2.企業の意思決定が逐次手番であるケース、について取り組んだ。各国の市場規模が対称であるか非対称であるかによって貿易自由化を促進しうる枠組みが異なることが明らかになった。また、企業の生産量決定のタイミングが異なる場合、Bilateral FTAならびにMultilateral Free Trade(MFT)の実現性が低下するという結果が得られた。また、2輸出国と1輸入国からなる3国モデルを用いて、3.FTAの形成が企業の技術選択に与える影響についても取り組んだ。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

前年度の研究成果を拡張することで、1.各国の市場規模の差異の程度によって、Bilateral FTAの形成が貿易自由化を促進する枠組みは異なる、2.各国市場での企業の意思決定のタイミングが異なる場合(逐次手番)にはBilateral FTAならびにMFTの実現性が低下する、という結果を得た。また、FTAの形成が企業の内生的な技術選択にどのような影響を及ぼすかも検討した。これらの研究成果は、来年度刊行予定の共編著書に収録予定である。したがって、(2) の状況に相当すると判断した。
なお、平成27年度の当初の研究計画は、技術に関する非対称性を有する2国間のFTAの形成が世界全体の貿易自由化に与える影響について検討することであった。こうした課題は平成28年度に引き続き取り組んでいく予定である。

今後の研究の推進方策

これまでの研究成果を踏まえ、非対称的な2国間FTAの逐次的な交渉・締結が、世界全体の貿易自由化に与える影響を理論的に考察する。平成28年度は、各国企業間の非対称性がFTAの形成やMFTを促進するかを中心に検討する。具体的には、(1)平成27年度に取り組んだ企業の意思決定が逐次手番であるケースの拡張、(2)対称的な市場規模のもとで企業間の技術に関する非対称性がFTAの形成、ならびに既存FTAの拡大(Expansion Regime)や逐次的なFTAの形成(Overlapping Regime)を通じたMFTの促進に与える影響、について検討する。また、市場規模が非対称なケースに拡張することを視野に入れている。なお、平成28年度中に研究会・学会等で報告し、関連する海外査読誌へ論文を投稿することを目標とする。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2015

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件)

  • [雑誌論文] Voluntary Formation of Free Trade Area in a Third Country Model2015

    • 著者名/発表者名
      R. Nomura, T. Ohkawa, M. Okamura, and M. Tawada.
    • 雑誌名

      The Region and Trade: New Analytical Directions (edited by A. A. Atayal and P. Nijkamp)

      巻: chapter 4 ページ: 77-88

    • 査読あり
  • [学会発表] Expansion of FTA, Overlapping FTAs and Market Size (with T. Ohakawa, M. Okamura, and T. Tawada)2015

    • 著者名/発表者名
      R. Nomura
    • 学会等名
      European Regional Science Association
    • 発表場所
      Lisbon (Portugal)
    • 年月日
      2015-08-28
    • 国際学会

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公開日: 2017-01-06  

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