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2014 年度 実施状況報告書

官民連携による社会資本整備と産業集積

研究課題

研究課題/領域番号 26380322
研究機関東洋大学

研究代表者

川崎 一泰  東洋大学, 経済学部, 教授 (40338752)

研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2017-03-31
キーワード生産性比較 / 地域 / 産業
研究実績の概要

本研究プロジェクトでは官民連携による社会資本整備により地域の生産性を高めつつ、持続的可能な成長を実現する原動力として産業集積をつくるための政策研究を行っている。本研究プロジェクトの成果としては、著書2本、論文2本、学会発表等5本、その他(啓蒙記事)1本の成果を得られたので、ここに報告する。
これらの論文では、官民連携のマクロ経済的な背景を解説するとともに、これまでとられてきた政策などを統計などを用いて整理した。また、これまで地方創生を実現するために民間活力の活用がうたわれてきたが、統計を整理してみると、民間側に効率化のインセンティブがない公共主導のしくみが採用され、民間活力を活用しようとしていない現状を明らかになった。さらに、消滅自治体を防ぐための政策として改めて民間主導のファンドなどの導入を検討すべきであることを指摘している。
また、先にまとめた米国で実施されている民間指導の地域再生ファンドを日本に適用できるような税制になっているかどうかを確認する実証分析を行った。データ制約があるものの、まだ日本の税制上の特例措置がこうしたファンドの立ち上げを阻害する要因となっている可能性を指摘した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

すべてが順調に進んでいるとはいえないが、着実に成果に結びついているため、このように考えている。

今後の研究の推進方策

当初、2014年度に予定していた指標作成が遅れており、データもそろったことから、今年度改めて挑戦したいと考えている。また、コンファレンスや学会で報告した論文2本ほどが、まだ刊行や投稿にいたっておらず、これらを改訂して、投稿論文にしたいと考えている。

次年度使用額が生じた理由

主に、海外での学会報告が予想していたよりも大幅に安く行けたことと消耗品の消費が予想よりも少なかったことに起因する。また、統計整理などの作業が遅れたため、予定していた作業が進まなかったことも予算を執行できなかった理由のひとつである。

次年度使用額の使用計画

今年度は研究報告のための海外出張を計画しており、既に、報告の許可が下りたところである。また、時期を見計らって、現地調査なども計画している。

  • 研究成果

    (9件)

すべて 2015 2014

すべて 雑誌論文 (2件) (うち謝辞記載あり 1件) 学会発表 (5件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] Reallocation of Production Factors in the Regional Economies in Japan: Towards an Application to the Great East-Japan Earthquake2014

    • 著者名/発表者名
      Kazuyasu Kawasaki,Tsutomu Miyagawa, Joji Tokui
    • 雑誌名

      学習院大学経済経営研究所年報

      巻: 28 ページ: 103-120

    • 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 「民間が投資しやすい環境を― ローカルアベノミクスを考える ―」2014

    • 著者名/発表者名
      川崎一泰
    • 雑誌名

      改革者

      巻: 9月号 ページ: 52-55

  • [学会発表] The Economic Impact of Supply Chain Disruptions from the Great East-Japan Earthquake2015

    • 著者名/発表者名
      Joji Tokui, Kazuyasu Kawasaki,Tsutomu Miyagawa
    • 学会等名
      景気循環・地域経済研究会熱海コンファレンス
    • 発表場所
      KKR熱海
    • 年月日
      2015-03-15 – 2015-03-16
  • [学会発表] The Interregional Distribution of Public Capital and Movement of Production Factor in Japan2014

    • 著者名/発表者名
      Kazuyasu Kawasaki
    • 学会等名
      Austrasian Public Choice Society Conference
    • 発表場所
      Monash University
    • 年月日
      2014-12-05 – 2014-12-06
  • [学会発表] 固定資産税を活用した地域再生ファンドの可能性2014

    • 著者名/発表者名
      川崎一泰
    • 学会等名
      日本経済学会
    • 発表場所
      西南学院大学
    • 年月日
      2014-10-11 – 2014-10-12
  • [学会発表] 固定資産税を活用した地域再生ファンドの可能性2014

    • 著者名/発表者名
      川崎一泰
    • 学会等名
      統計研究会財政班高知コンファレンス
    • 発表場所
      高知県立県民文化ホール
    • 年月日
      2014-10-04
  • [学会発表] The Economic Impact of Supply Chain Disruptions from the Great East-Japan Earthquake2014

    • 著者名/発表者名
      Joji Tokui, Kazuyasu Kawasaki,Tsutomu Miyagawa
    • 学会等名
      The Workshop in the Economic Effect of the East Japan Great Earthquake
    • 発表場所
      Southern California University, USA.
    • 年月日
      2014-06-28 – 2014-06-29
  • [図書] 全論点 人口急減と自治体消滅2015

    • 著者名/発表者名
      時事通信社
    • 総ページ数
      372(84-87)
    • 出版者
      時事通信社
  • [図書] 公民連携白書2014-20152014

    • 著者名/発表者名
      東洋大学PPP研究センター
    • 総ページ数
      168(101-106)
    • 出版者
      時事通信社

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公開日: 2016-05-27  

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