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本研究計画を通じて、大きく３つの成果を発表した。第一に、社会資本整備が地域の生産性に及ぼした影響を分析した結果、資本の移動には寄与せずに、労働移動に影響を及ぼした可能性を明らかにした。第二に、固定資産税を活用した地域再生資金についての分析で、現状の仕組みでは開発利益が税収にうまくつながらない状況にあることを示した。こうした状況の改善には様々な減免措置の見直しの必要性を指摘した。第三に、東日本大震災のサプライチェーン寸断による経済的影響を計測した研究を実施し、地域的なリスク分散の重要性を指摘した。
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