経済成長と外交：アジアとアフリカのケース・スタディ

2016 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 26380328
• 研究機関: 武蔵大学
• 研究代表者: 東郷 賢 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30308019)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: 経済成長 / 外交 / アジア経済

研究実績の概要

交付申請時には平成28年度に先進国の外交政策だけでなく自国の外交政策も重要であったと考えられるタイの研究を行うこととしていたが、平成26年度及び平成27年度における所属機関での公務により、研究の遅れが生じていた。そのため、平成27年度終了後、研究計画を見直し、フィリピン、インドネシア、シンガポール、タイへの出張、及びモーリシャス、米国への出張と資料分析を平成28年度に予定していた。
しかしながら、所属学部で新カリキュラムの検討を開始することが決まり、平成28年度は教務委員長を務めていたことから、公務の負担が急増し、予定していた出張に行くことができず、また、論文執筆の時間も取ることができなかった。そのため、平成28年度は既に収集済みの資料（図書、他大学図書館所有の資料、現地調査で収集済みの公文書）の分析および整理を行い、平成29年度の研究に向けて準備を行った。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

所属学部で新カリキュラムの検討を開始することが決まり、学部教務委員長として各学科、各コースとの会議、学部教授会における説明、およびそれら会議のための検討資料作成などの職務が急増したため。

今後の研究の推進方策

補助事業期間延長承認申請書はすでに提出し、研究期間の1年延長が認められたので、平成29年度には海外出張または代替手段（資料調査など）により、いままでの遅れを取り戻し、当初の研究目的を達成したい。

次年度使用額が生じた理由

校務の負担が急増し、研究に十分な時間を割けず、予定していた出張や資料収集を実施できなかったため。

次年度使用額の使用計画

補助事業期間延長承認申請書をすでに提出し承認を受けているので、海外出張または代替手段(資料調査など）による研究の費用として使用する計画である。