| 研究課題/領域番号 |
26380338
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
紀國 洋 立命館大学, 経済学部, 教授 (90312339)
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| 研究分担者 |
田中 悟 神戸市外国語大学, 外国語学部, 教授 (20207096)
友田 康信 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (30437280)
大堀 秀一 関西大学, 総合情報学部, 教授 (70378959)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 拡大生産者責任 / 耐久消費財 / Disposal fee / Solid waste management / 民営化 / 計画的陳腐化 / 不法投棄 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、耐久消費財の製品特性から生じる生産者の戦略的行動を考慮に入れ、拡大生産者責任制度（以下、EPRと呼ぶ）の有効性を理論的・実証的に分析することを目的としている。
現在、3つの視点から、EPRの経済効果に関する分析を進めている。3つの視点とは、第1点に耐久財生産者が消費者に課すdisposal feeを徴収するタイミングの相違、第2点に環境負荷軽減技術の研究開発投資の水準、第3点に廃棄物処理産業の民営化、のそれぞれが耐久財生産者の行動にいかなる影響を与えるかについて、理論モデルによる分析を行っている。このうち、第2点目については、京都大学で行われた環境経済・政策学会2015年大会（2015年9月20日）において”Entry deterrence and voluntary approach”の研究課題名で報告を行った。第3点目については、”Privatization of solid waste disposal services for durable products,” Discussion Paper Series (Faculty of Economics, Ritsumeikan University), No. 15004, 2016年2月で成果をまとめ、現在、海外の査読付き学術雑誌への投稿準備中である。
EPRを通じた持続可能な循環型社会の構築は世界的に関心の高い課題であるが、製品の耐久性に着目した研究はほとんどなされていない。本研究は環境経済学と産業組織論の両方の視点を総合するという点で学術的に高い独創性を有するとともに、EPRに関する制度設計に対する新たな提案が期待できることから、社会的にも意義のある研究である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現在、本研究に関して、共同研究者と分担を行いながら、3つの視点から分析を行っている。それぞれが順調に進捗していると評価している。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度の成果を踏まえ、理論研究論文と実証研究論文を複数執筆し、国内学会および国際学会での報告ならびに国際的な学術誌への投稿を行う。実証研究に当たっては、追加的に必要になるデータの収集・加工が必要になる可能性があるので、必要に応じて、研究補助の大学院生の雇用を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
発注していた書籍が平成27年度内に未到着であったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度に発注していた書籍が平成28年度に到着する予定であるため、計画的に執行可能である。
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