| 研究課題/領域番号 |
26380340
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
大川 隆夫 立命館大学, 経済学部, 教授 (10258494)
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| 研究分担者 |
林原 正之 追手門学院大学, 経済学部, 名誉教授 (00104901)
岡村 誠 広島大学, 社会科学研究科, 名誉教授 (30177084)
野村 良一 立命館大学, 経済学部, 准教授 (60465599)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 部門間競争 / 貿易政策 / 私益追求 |
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| 研究実績の概要 |
最終年度には、目的１についての研究成果を得ることができた。一つ目が、後述のSpringerから出版された共編著の3章において、政府がFTA締結部門と関税徴収部門に分かれている際に、関税賦課時に、関税収入最大化を目指す場合と厚生最大化を目指す場合、どちらの方がFTAが締結されやすいかを考察した。そして、すでにFTAが存在している下での更なるFTAの締結は、関税徴収部門が関税収入最大化を目指す場合の方が厚生最大化を目指す場合より、結ばれやすいという結果を得た。
今一つの研究成果は以下の通りである。自国市場に自国企業と外国企業が同質財クールノー競争を展開する状況下において，自国政府内の補助金給付部門と関税賦課部門が存在し，それぞれ私益，自国の生産者余剰，関税収入，の最大化を企図しているとする．この時に，両部門は，目的関数として私益最大化か公益（経済厚生＝消費者余剰＋生産者余剰＋関税収入）最大化のどちらを選択するかを考察した．そして，主な結論として次の二つを得た．１ 関税賦課部門が採用する目的関数が私益追求型である場合，補助金給付部門は公益追求型の目的関数を使った方が，当該部門も私益は増加する場合が存在する．
２ 両部門が私益追求型の目的関数を採用した方が，一部門のみが公益追求型のそれを採用した場合よりも公益（経済厚生）が高まる場合が存在する．この結果については、現在、Springerから出版される別の書物に掲載予定となった。
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