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自国市場に自国企業と外国企業とが存在し、クールノー競争を行っている。自国政府は補助金給付部門と関税徴収部門とで構成されている。両部門の「真の目的」は、私益追求であるが、補助金率や関税率を決定する際は「みかけ上の目的」として、公益追求か私益追求かを選択できるとする。得られた結果は次の通りである。(1)関税徴収部門が採用する見かけ上の目的関数が私益追求型である場合、補助金給付部門が公益追求型を採用したほうが、両部門の私益が増加する場合が存在する。(2)両部門がみかけ上の目的として、私益追求型を採用したほうが、一部門が公益追求型を採用する場合に比べて自国の厚生が高まる場合が存在する。
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