| 研究課題/領域番号 |
26380344
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
大堀 秀一 関西大学, 総合情報学部, 教授 (70378959)
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| 研究分担者 |
紀國 洋 立命館大学, 経済学部, 教授 (90312339)
友田 康信 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (30437280)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 自主的環境保全 / 環境税 / クールノー競争 |
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| 研究実績の概要 |
企業はなぜ自主的に環境保全への取組みを行うのであろうか。これまでの既存研究による説明は、①政府による公的な規制の回避、②企業の社会的責任やブランドイメージの向上、の二つに大きく分類できる。これらの説明は一定の説得力を持つが、想定可能な企業の環境保全に対する自主的取り組みのインセンティブが、すべて説明されたわけではない。本研究の目的は、政府が環境税および環境補助金を導入する不完全競争モデルにおいて、企業が自主的な取組みを行うインセンティブがあるかどうか、そのメカニズムを明らかにする。つまり、政府が環境政策を行うよりも先の手番で、企業が自主的な汚染削減努力を行ったほうが利得が高くなりうるか、また経済厚生はどうなるか。これを見るために、企業が先手手番の展開形ゲームと政府が先手の展開形ゲームを解き、比較する。さらに、これが独占とどう関係しているかを分析するために、クールノー競争モデルも同様に解き、比較検討する。これらの分析を通じて、環境税という政策の特徴と問題点を明らかにする。
企業が先手番で汚染削減水準を決定する場合のモデルは以下のとおりである。第一段階では、企業が汚染削減努力水準を決定する。第2段階では、政府が環境税/補助金を決定する。第3段階では、クールノー競争の下で企業が生産量を決定する。
得られた結果としては、最適環境税がマイナス、つまり環境補助金になる。その理由として以下のとおりである。企業が第一段階で削減水準を先決してしまうので、政府の政策は削減水準に影響を与えられない。よって、環境政策は生産量にしか影響せず、市場では不完全競争による過少生産が生じているので、政府は極めて低い環境税率、つまり環境補助金を導入する。企業は第一段階において政府の最適応答を織り込んで行動するので、企業が汚染削減を行うのは、補助金率を調整するためである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の研究結果はすでに得られており、現在、論文を執筆中である。2017年度中に学会およびセミナーにおいて報告予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、企業が自主的に環境改善の取組みをすることのメカニズムを理論的に示すことができた。今後の研究の方向性としては、企業と政府間の非対称情報を考慮した、より一般的な設定を想定したケースを考察する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
効果的に使用するには次年度執行が望ましいと判断したため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度では在外研究中につき、海外での実地調査、および国内にいる研究分担者との打ち合わせに伴う渡航費、および各国内外の学会およびセミナーへの参加に伴う参加費などに支出する予定である。
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