研究課題/領域番号 |
26380345
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研究機関 | 近畿大学 |
研究代表者 |
稲葉 浩幸 近畿大学, 経営学部, 教授 (80309343)
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研究分担者 |
安酸 建二 近畿大学, 経営学部, 教授 (00309494)
浦上 拓也 近畿大学, 経営学部, 教授 (10351561)
上小城 伸幸 近畿大学, 経営学部, 准教授 (20411572)
中岡 孝剛 近畿大学, 経営学部, 講師 (50633822)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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キーワード | 規制産業 / 国際研究者交流(インドネシア) / 国際情報交流(オーストラリア) |
研究実績の概要 |
本研究は、人口減少化社会を迎えた日本における被規制企業のコストマネジメントに関する実証研究を行うことを目的としている。我々の研究グループは、まずオーストラリアの規制産業に関する調査および有識者へのインタビューを行うためブリスベンにあるGriffith Universityを訪問した。次に、インドネシアの規制産業に関して聞き取り調査を行うため、ジャカルタにあるGadjah Mada Universityから研究者を招聘し、近畿大学にいて勉強会を開催した。 さらに、日本の水道事業における近年の現状と今後の制度変更の方向性に関して、厚生労働省健康局水道課課長補佐松田尚之氏にインタビュー調査を行った。 また、我々の研究グループではこれまでにも金融、保険、公益事業分野などの規制産業における実証分析に取り組んできており、その過年度分のデータに対して今年度取得・購入することができた最新データの追加入力作業を随時行ってきた。 以上、平成26年度の研究実績として本研究プロジェクトは諸外国の規制産業に関する調査を中心に予定通り進められており、次年度に向けて順調に情報収集と実証研究の事前準備が行われている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は、オーストアリアへの訪問調査とインドネシアからの研究者招聘による海外の情報収集および国内での有識者へのインタビュー調査、さらには実証分析の行うためのデータ収集が行われており、本研究プロジェクトはおおむね順調に進展している。
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今後の研究の推進方策 |
平成26年度に引き続き、文献調査およびデータ収集を行う。また、平成26年度の調査等で得た情報をもとに、海外からの研究者の招聘や国内規制産業の実務家へインタビュー調査も継続して行う。
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次年度使用額が生じた理由 |
平成27年度4月に計画をしている海外からの研究者招聘費用が当初予算を上回ることが判明したため、今年度予算の未使用分を次年度に向けて使用する。
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次年度使用額の使用計画 |
平成27年4月6日~19日の14日間、アメリカのUniversity of Wisconsin-Madisonから研究者を招聘し、神戸大学、立命館大学、早稲田大学においてワークショップや講演会を開催する計画があり、その招聘費用として使用する予定である。
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