出産・育児期における離職および育児休業を含む休業形態選択に関する男女比較

2014 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 26380347
• 研究機関: 阪南大学
• 研究代表者: 西本 真弓 阪南大学, 経済学部, 教授 (00388604)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 配偶者出産休暇制度 / 育児休業制度 / 出産 / 育児 / 離職 / 子の看護のための休業

研究実績の概要

本研究では、（1）男性における育児のための休業形態の選択、（2）子の看護のための休業形態の選択、（3）出産・育児期における女性の離職率について実証分析を順に行う予定である。
平成26年度は、（1）の研究において、厚生労働省が委託調査した『平成23 年度 育児休業制度等に関する実態把握のための調査』の労働者アンケート調査票の個票データを用いて、末子妊娠時に育児休業、年次有給休暇、配偶者出産休暇のそれぞれを取得する男性の企業属性や就労環境、育児支援策の利用状況などを検証する予定であったが、その分析に先だって、予備研究として、厚生労働省が実施した『平成20年度　雇用均等基本調査』の個票データを用い、男性労働者の配偶者出産休暇の取得を促す規定や支援は何かを実証分析によって明らかにし、求められる制度のあり方について考察した。
分析によって明らかになったのは以下の４点である。第一に、配偶者出産休暇を有給または一部有給で取得できる場合、配偶者出産休暇の取得を促し、その効果は大きい。第二に、取得可能日数が６日以上と比較して、１～５日の場合において配偶者出産休暇の取得が促される。第三に、育児休業中に会社や共済会等から一時金等が支給される場合、配偶者出産休暇の取得が抑制される。第四に、所定外労働が免除される場合、配偶者出産休暇を取得しない傾向がある。
以上の分析結果をもとに論文を作成し、現在、研究雑誌へ投稿中である。また、（2）の研究で用いる『平成20年度 両立支援に係る諸問題に関する総合調査』の個票データは現在、利用申請中である。入手後は速やかに分析に着手する予定である。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

本研究では、（1）男性における育児のための休業形態の選択、（2）子の看護のための休業形態の選択、（3）出産・育児期における女性の離職率について実証分析を順に行う予定であったが、その前に（1）の分析に関連する予備分析として『平成20年度　雇用均等基本調査』の個票データを用い、男性労働者の配偶者出産休暇の取得を促す規定や支援は何かを実証分析を行い、論文を作成したため、到達度の視点からすると、やや遅れているといえる。

今後の研究の推進方策

予備分析として、厚生労働省が実施した『平成20年度　雇用均等基本調査』の個票データを用いて男性労働者の配偶者出産休暇の取得を分析した論文は、現在、研究雑誌へ投稿中である。
また、（2）子の看護のための休業形態の選択の研究で用いる『平成20年度 両立支援に係る諸問題に関する総合調査』の個票データは利用申請中である。よって、入手後は分布および記述統計量を確認した上で実証分析へと進め、その結果により速やかに論文作成を行う予定である。