研究課題/領域番号 |
26380347
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研究機関 | 阪南大学 |
研究代表者 |
西本 真弓 阪南大学, 経済学部, 教授 (00388604)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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キーワード | 配偶者出産休暇制度 / 育児休業制度 / 出産 / 育児 / 離職 / 子の看護のために休業 |
研究実績の概要 |
本研究では、(1)男性における育児のための休業形態の選択、(2)子の看護のための休業形態の選択、(3)出産・育児期における女性の離職率の分析の3分析を行う予定である。 28年度は、主として(2)の研究を行っている。(2)の研究は、厚生労働省が委託調査した『平成20 年度 両立支援に係る諸問題に関する総合的調査』の個票データを用いて、子どもが病気にかかり仕事を休む必要が生じたときの休業形態の選択要因を探るというものである。現在、(2)の研究は基礎的な集計と分析結果の検証は終了し、論文執筆に取りかかっている。 また、(2)の研究と関連して、厚生労働省が実施した『平成20年度 雇用均等基本調査』の個票データを用いて「子の看護休暇の取得要因に関する分析」の論文も現在、執筆中である。子の看護休暇の取得率や取得日数に影響を与える要因について、勤務時間に関する制度・措置や、有給かどうか、また子の看護休暇の規定があるかどうかなどに特に着目して分析している。 さらに、(1)の研究の予備研究である「配偶者出産休暇の取得を促す要因分析」が、『阪南論集 社会科学編』第52巻、第1号に掲載された。本稿では、厚生労働省が実施した『平成20年度 雇用均等基本調査』の個票データを用い、男性労働者において配偶者出産休暇の取得を促す規定や支援は何かを実証分析によって明らかにし、求められる制度のあり方などについて考察している。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究では、(1)男性における育児のための休業形態の選択、(2)子の看護のための休業形態の選択、(3)出産・育児期における女性の離職率の分析の3分析を行う予定で、すでに(2)の分析は集計結果、分析等は終了し論文の執筆に入っている。また、(1)の予備研究である「配偶者出産休暇の取得を促す要因分析」も論文として掲載されるに至ったが、全体的にみた到達度からすると、やや遅れているといえる。
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今後の研究の推進方策 |
(2)子の看護のための休業形態の選択の分析は、論文を執筆し投稿へと進める予定である。同時に、(3)出産・育児期における女性の離職率の分析に着手する予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
残金が少額で、希望の物品を購入することができなかったから。
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次年度使用額の使用計画 |
出張旅費に充てる予定である。
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備考 |
http://www2.hannan-u.ac.jp/~nisimoto/ http://www.hannan-u.ac.jp/doctor/economics/nishimoto/st9plj0000000ve4.html
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