| 研究課題/領域番号 |
26380347
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| 研究機関 | 阪南大学 |
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研究代表者 |
西本 真弓 阪南大学, 経済学部, 教授 (00388604)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 配偶者出産休暇制度 / 育児休業制度 / 出産 / 育児 / 離職 / 子の看護のための休業 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、（1）男性における育児のための休業形態の選択、（2）子の看護のための休業形態の選択、（3）出産・育児期における女性の離職率の分析の３分析を行う予定である。
平成30年度は、（2）の研究に関する予備分析を行い、その後、執筆していた論文「子の看護休暇の取得要因に関する分析」が完成し、査読論文として『阪南論集 社会科学編』に掲載された。また、（3）の研究に関する予備分析を行い、執筆していた論文「育児休業取得後の復職率に関する分析」が、査読論文として『経済政策ジャーナル』に掲載された。
（1）と（3）の研究に関しては、育児中の男女を調査対象とし、聞き取り調査を複数回実施した。様々な職種、育児環境の人を調査対象としているため、聞き取り調査の内容をグループ分けして整理する作業を行っている。調査により得られた情報は、分析の変数および分析方法の決定に有益なものであった。しかしながら、（1）の研究は男性の育児環境に関する分析を予定しており、事例が多くはない。データの単純集計の結果においても、今のところ有意なものが得られていない。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究では（1）男性における育児のための休業形態の選択、（2）子の看護のための休業形態の選択、（3）出産・育児期における女性の離職率の分析の３分析を行う予定であるが、今年度は全般的に遅れ気味となった。平成30年度に入ってから、同居家族が２度に渡り入院し、その介護のために当初の予定より研究に遅れが生じてしまったことと、30年度から副学長の任に就き、その職務遂行に時間をとられたことが理由である。こうした複合的な理由により研究に遅れが生じてしまったため、１年間、補助事業期間を延長した。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、（2）子の看護のための休業形態の選択の分析結果をまとめ、執筆を完成させたい。また（3）出産・育児期における女性の離職率の分析については、集計結果をまとめ、執筆へと進展させる予定である。
一方、（1）男性における育児のための休業形態の選択の研究に関しては、集計結果が予想とは異なるものが算出されており、今後、聞き取り調査等を行って分析方法や用いる変数の見直しを図っていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）
30年度は、同居家族が２度に渡り入院し、その介護のために当初の予定より研究に遅れが生じてしまった。また、30年度から副学長の任に就き、その職務遂行に時間をとられた。こうした複合的な理由により研究に遅れが生じてしまったため、次年度使用額が生じてしまった。
（使用計画）
繰越分について、31年度は（1）男性における育児のための休業形態の選択の研究に関しての聞き取り調査を強化する予定である。また、これ以外に学会への出張旅費としても使用する予定である。
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