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本研究は，中央政府と地方政府による義務教育と高等教育の2つの教育段階における最適な教育水準について，静学的観点と動学的観点から分析を行うことを目的とするものであった。その際，義務教育と高等教育が人的資本蓄積に果たす役割の違いを鑑みながら，静学的観点からは中央集権・地方分権に関する研究との対応を，また動学的観点からは世代重複モデルを用いた内生的成長理論の研究との対比に焦点をあてることを企図していた。
前者の静学的観点からの研究については，共著論文「中央・地方政府による公教育支出，人的資本蓄積と垂直的財政外部性」を総務省研究会で報告し，現在も投稿に向けて修正中である。その拡張論文の１つである「人的資本蓄積における公教育支出による垂直的財政外部性と同僚効果による教育外部性」については，日本地域学会の大会で報告するとともに，学会誌である「地域学研究」において掲載された。また，垂直的外部性に関する論文は，国際学会のChina Meeting of Econometric Societyにおいて報告した。
後者の動学的観点からの研究については，過去の科研費研究課題「義務教育・高等教育における中央政府・地方政府の役割分担に関するマクロ動学分析」における１つの成果である論文「教育システムのグランド・デザイン」を，京都大学経済研究所 プロジェクト研究主催研究会で報告し，そこでのコメントをもとにモデルの改良を行っているところである。また，共著論文「公教育制度・私教育制度の下での移行過程における人的資本蓄積」についても，日本地域学会の大会で報告し，モデルの改良を行っているところである。また，動学モデルの応用としての，二地域間の所得移転問題に関する一連の研究については，国際的な専門誌に数点掲載された。
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