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最終年度に当たる本年度は，景気刺激策としての公共投資が企業活動に与える影響についての分析と，景気刺激策および震災復興策としての公共投資の効果についての研究に従事した．あわせて，公共投資が民間投資活動も含めた景気変動に与える研究を完成させた．
公共投資と企業活動との関係については，最初に前年度に引き続き地域の投資活動に与える影響を検証した．推定の結果，公共投資は運輸・観光関係の投資は刺激する一方，金融機関やサービス産業など成長を支える産業の投資をクラウディング・アウトするとの結果が得られた．この結果は，公共投資が短期・長期両面で地域の経済活動を阻害する可能性を示唆するものである．次に，公共投資が株価に与える影響を，時系列分析の手法により検証した．分析の結果，公共投資は必ずしも株価を上昇させる効果が得られないことが示された．背景としては，既に社会資本が十分に蓄積されていることから，公共投資のクラウディング・イン効果が見込まれないことがあると考えられる．いずれの研究も，国際学会での報告を経て，英文の査読付き学術雑誌に投稿中である．
景気刺激策・震災復興策としての公共投資の効果については，ミクロ計量分析の手法を用いた研究についてまとめ，日本の研究への含意を示した．この研究は，研究代表者の勤務先の紀要の特集号に掲載されている．
最後に公共投資と景気変動との関係については，主に地域を対象として分析を試みたものである．過年度に行った研究を発展させた結果，地方自治体の公共投資は景気変動を大きくするとの結果は必ずしも得られない一方，公共投資全般は地方の景気変動を大きくするとの結果が頑健に確認された．二つの研究とも，海外の査読付き学術雑誌に掲載された．
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