| 研究課題/領域番号 |
26380364
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
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研究代表者 |
水野 利英 兵庫県立大学, 経済学部, 教授 (30181902)
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| 研究分担者 |
山田 航 名古屋学院大学, 商学部, 講師 (20722333)
車井 浩子 兵庫県立大学, 経営学部, 教授 (70275296)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 高学歴介護労働者 / 介護福祉士 / EPA |
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| 研究実績の概要 |
高学歴介護労働者について、様々な面から考察を行った。2013年に大学の福祉系学科の学科長のアンケートの結果から、就職先は、実際には、老人福祉施設が多いことなとがわかった。また、国勢調査のオーダーメード集計により、大学・大学院卒の女性就業者に占める介護職員と訪問介護員の割合は、高校・旧中卒や高卒、短大卒と比べて、顕著に低く、特に正規介護職員の比率は20代で急減し、40代前半では、ほとんど0に近いことがわかった。大卒・大学院卒の女子正規介護職員の意識が高卒と如何に異なっているかを介護労働安定センターの個票データを用いて分析した結果、仕事を選んだ理由としては、人や社会の役に立ちたいという回答が9%高い、お年寄りが好きだからが10%低い、働く上の悩みでは、業務に対する社会的評価が低いが7.5%高いといった結果が得られた。
介護保険導入後、民間営利企業が介護分野に参入した。介護サービス・施設事業所調査のデータでは、常勤換算介護の介護職員に占める介護福祉士の比率が営利法人で社会福祉法人と比べ低い傾向が見られる。介護労働安定センターの個票データを用い、通所介護事業所を比較し、様々な要因を調整しても、民間企業が社会福祉法人より17-18%低いことが明らかになった。
経済連携協定（以下、ＥＰＡ）に基づく、介護福祉士候補者の受け入れについて、ベトナムにて、高齢化の現状・介護労働やＥＰＡに関する理解についてインタビュー調査を行った。ベトナムにおいて介護労働が浸透し、日本における受け入れが今後円滑に行われるためには、ベトナム国内での雇用慣行に関する課題やＥＰＡの運用上の課題など多くの問題を解決する必要があることが明らかになった。現状においては、ベトナムでのＥＰＡに基づく介護労働供給は、日本の介護労働不足に対する解決策とはならないと考えられ、外国人人材に対する積極的な政策が今後必要となることが示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
前年度の研究により、大卒・大学院卒の女性について、４０代で正規介護職員が非常に少ないということが明らかになっていた。今年度は、背景となる女性就労者数との比較や個票を用いた女子正規介護職員の意識の分析を行い、女性高学歴介護労働者の特性をある程度明らかにすることができた。
介護保険導入後、民間営利企業が介護分野に参入し、サービスの質について、様々な検討がなされているが、介護職員に占める介護福祉士の比率については、様々なコントロールをした上でも、民間営利企業のほうが低いことが明らかになった。同様の手法により、介護福祉士の賃金プレミアムや様々な離職防止策の効果などの実証が可能である。
外国人介護労働については、送り出し国の一つであるベトナムの調査を行った。今後受け入れ施設との関係などでさらなる研究の進展が期待できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
個票データを用いた統計的な分析では、離職者数の推定と、事業所が行っている様々な離職防止策の効果の推定を行う。このテーマでは、非常に多数の外国の研究があり、それらと比較することができるととも、最近発展している様々な計量経済手法が応用できるテーマである。また、介護労働者は再就職者が多いことに特徴があり、個票データを用いて、こうした労働者の特性を明らかにしたい。
外国人介護労働者については、最近の進展も踏まえ、受け入れ側の問題点も含め、検討したい。
より、マクロ的な検討課題としては、都道府県間で、介護労働者の構成の違いと介護サービスの構成の違いを検討し、効率的な配分がなされているかどうか検討したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
英文雑誌投稿の校正を予定していたが、完成しなかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
離職数の推定などの英文投稿の構成などに使用する予定である。
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