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1.地域の自主防災活動における費用分担の理論分析：地域住民が自発的に地域防災活動を行う場合、各住民がどのように費用を分担するのかを理論的に分析した。これは、同盟の経済学における安全保障の費用分担問題と同じ構造を持っているため、分析結果を安全保障の文脈でまとめた論文をPET2018で報告した。本報告は、プログラム上は中川単独の報告であるが研究自体は政策研究大学院大学の井堀利宏との共同研究である。また、本報告にもとづく論文をIhori et al.(2019)の中で発表した。同書は国際的なリスク管理を研究した学術書であるが、本研究の成果を大きく取り入れている。
2.地域の自主防災活動に対する民間企業の広報宣伝の影響の理論分析：地域の自主防災活動に必要となる物品を販売する民間企業は、自主防災活動を活発にするように広報活動を行う誘因を持っている。本研究では、もし、こういった企業が災害被害の大きさを実際よりも強調して伝えれば、防災活動が活発になり、場合によっては社会的に最適な防災が実現しうることを示した。この分析結果を同盟の経済学の文脈でとりまとめた研究を、Ihori et al.(2019)の中で発表した。
3.複数公共財の自発的供給問題の理論分析：防災に寄与する公共財には、様々なものがある。本研究は異なる複数の公共財が自発的に供給される状況で、同時に２つ以上の公共財に貢献するプレイヤーが何人存在するかを分析した。分析結果をIIPFで報告するとともにディスカッションペーパーとして発表した。また、公共財が複数存在し、かつ、資源制約も複数存在するモデルの分析結果をIhori et al. (2019)の中で発表した。
4.公共サービスが自発的防災活動に与える影響の理論分析：人口密集地域における外部性を伴う防災活動の理論モデルを用いて、公共サービスが民間の自発的防災活動に与える影響を分析した。
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