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2014 年度 実施状況報告書

ベイズ推定DSGEモデルによる税制改革の分析~消費税増税と法人税減税の租税帰着

研究課題

研究課題/領域番号 26380367
研究機関北九州市立大学

研究代表者

林田 実  北九州市立大学, 経済学部, 教授 (20198873)

研究分担者 大野 裕之  東洋大学, 経済学部, 教授 (50285459)
安岡 匡也  関西学院大学, 経済学部, 准教授 (90437434)
研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2017-03-31
キーワード財政学 / 消費税 / 法人税 / DSGE
研究実績の概要

我々の最終目標は現在我が国で実施されつつある消費増税や法人減税が結局のところ,だれにどのようなルートでどの程度の負担増・負担減をもたらすことになるのかを実証的に明らかにすることである.本年度は,この目標に向けて,①DSGEモデルの予測の精度の検証,②DSGEモデルのモデル構築,推定,シミュレーションに使われるDYNAREの習熟,③DSGEモデルの推定のためのデータベースの構築を行うことにした.①②③を効率よく実施するには,具体的なDSGEモデルを推定し,それによって予測を行うことが最も適している.そこで,2014年4月1日に施行された消費税率引き上げが,我が国経済に与える影響を,DSGEモデルによって予測することにした.そのために,DSGEモデルの一種であるNew IS-LMモデルのパラメータをMCMCで推定し,1989年の消費税導入および1997年の消費税率引き上げにこれを適用することで,モデルの評価を行った.その上で,本年4月の消費税率引き上げの影響を探った.主要な結論は次のようである.モデルの予測力としては,産出量の1年目のマイナス予測は,実際値では見られなかった.2年目以降数年間の予測値は,ほぼ0となるが,実際値はプラス(89年)とマイナス(97年)に大きく振れている.利子率は両年とも,1年目の予測値はマイナスで実際値と整合的になった.2年目以降の当てはまりは,あまり良くない.インフレ率は1年目の予測はマイナスであるが,実際値は両年ともプラスであった.2年目以降の予測値のパフォーマンスはあまり良くなかった.また,全般的に,予測値の分散は実際値の分散よりもかなり小さくなった.ただし,本稿のNew IS-LMモデルはインフレターゲットは考慮されていない.

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

New IS-LMモデルを現実の日本経済に適用,MCMC推定し,過去の消費税導入,消費税率引き上げ,および今般の消費税率再引き上げの予測,シミュレーションを行うことができた.また,それは,北九州市立大学経済学部のワーキングペーパーとしてすでに公開している.また,以下にあるように複数の学会発表も行っている.

今後の研究の推進方策

課税帰着問題を巡っては,家計において,生産性の異質性を盛り込むとともに,初期の資産保有の相違も考慮してDSGEモデルを考えるという方策が考えられる.しかしながら,そもそも,消費税および法人税の変更はマクロ的なパフォーマンスにも多大の影響を与えるのであって,それは,ことに失業率の変動を通じて課税帰着えへも影響を与える.そこで,労働組合の存在を仮定したDSGEモデルを構築し,失業を正面からとらえることで,課税帰着問題へアプローチすることを模索していく.

次年度使用額が生じた理由

次期wiodowsはwindows10として,2015年度に発売される予定である.これを見据えて,システム全体をアップデートするため,予算の執行を控えた.

次年度使用額の使用計画

windows10マシンの購入とシステムのアップデート

  • 研究成果

    (8件)

すべて 2014

すべて 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (5件) (うち招待講演 1件)

  • [雑誌論文] 新証券税制が家計の株式投資行動に与えた影響の研究: ~基幹統計『家計調査』の個票データを用いて~2014

    • 著者名/発表者名
      林田実, 大野裕之
    • 雑誌名

      証券経済研究

      巻: 86 ページ: 121-135

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 税制と不動産投資信託― 平成21 年度税制改正の計量経済学的分析―2014

    • 著者名/発表者名
      林田実, 大野裕之
    • 雑誌名

      The Society for Economic Studies, The University of Kitakyushu, Working Paper Series

      巻: 2014-7 ページ: 19

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] Financing Elderly Care Service Subsidies2014

    • 著者名/発表者名
      Masaya Yasuoka
    • 雑誌名

      Discussion Paper Series, School of Economics, Kwansei Gakuin University

      巻: 122 ページ: 1-16

  • [学会発表] 株式税制の計量経済分析2014

    • 著者名/発表者名
      林田実
    • 学会等名
      日本OR学会九州支部平成26年度第3回講演会
    • 発表場所
      西南学院大学
    • 年月日
      2014-12-06 – 2014-12-06
    • 招待講演
  • [学会発表] Taxation and Household Portfolio Selection in Japan: MCMC Estimation of the SUR with TOBIT model2014

    • 著者名/発表者名
      Minoru Hayashida
    • 学会等名
      日本経済学会秋季大会
    • 発表場所
      西南学院大学
    • 年月日
      2014-10-12 – 2014-10-12
  • [学会発表] DSGEモデルを用いた、 消費税増税がわが国の経済に与える影響の分析2014

    • 著者名/発表者名
      林田実
    • 学会等名
      統計関連学会連合大会
    • 発表場所
      東京大学
    • 年月日
      2014-09-15 – 2014-09-15
  • [学会発表] DSGEモデルを用いた、 消費税増税がわが国の経済に与える影響の分析2014

    • 著者名/発表者名
      林田実
    • 学会等名
      経済統計学会全国研究大会
    • 発表場所
      京都大学
    • 年月日
      2014-09-11 – 2014-09-11
  • [学会発表] DSGEモデルを用いた、 消費税増税がわが国の経済に与える影響の分析2014

    • 著者名/発表者名
      林田実
    • 学会等名
      日本応用経済学会春季大会
    • 発表場所
      徳島大学
    • 年月日
      2014-06-22 – 2014-06-22

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公開日: 2016-05-27  

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