| 研究課題/領域番号 |
26380368
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| 研究機関 | 東京国際大学 |
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研究代表者 |
牧 厚志 東京国際大学, 経済学部, 教授 (20051906)
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| 研究分担者 |
西川 理恵子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (00180597)
六車 明 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (60317287)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 最高裁判所判決 / 計量経済モデル / 環境問題 / 鶴岡灯油事件 / 予定価格 / 談合 / 落札率 / 契約 |
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| 研究実績の概要 |
下記雑誌論文、図書に発表された６テーマについて概要を説明する。（１）最高裁判所判決と計量経済モデルによる第１次オイルショック時日本経済の再考察：消費者の求めた石油元売業者に対する損害賠償請求事件の最高裁判所判決を計量経済モデルによって再検討した。ベクトル自己回帰モデルによる推定結果は、鶴岡灯油事件の最高裁判所判決と大きな矛盾はなかった。（２）経済学と法学の相互協力：経済社会で重要な概念である契約、市場、競争、取引について、法学と経済学の考え方の相違を明らかにしながら、法学と経済学が相互に協力できる分野を検討した。今後とも法学と経済学が協力体制をとることは、将来の経済社会の発展ばかりでなく社会科学の発展にも寄与すると考える。（３）多数者による取消訴訟と訴額：森林を開発して養鶏場を経営して利益をえようとするものと、環境被害を心配する住民のあいだの行政訴訟において、裁判所に提出する訴状に貼る印紙額に関する最高裁判例の解説である。（４）アメリカにおける家族の変容と同性婚：同性婚とは何かをテーマにした。（５）入札談合事件：経済学と法学からの考察：戦後日本の高度経済成長期は「奇跡」とよばれたが、産業政策の功罪に伴う談合体質という日本経済に内在する特徴は依然として今日まで根深く残り、現在も独占禁止法違反事件という形で新聞紙上を賑せている。本分析で明らかになった点は、入札方法、予定価格設定の方法に工夫が必要であると同時に、予算と決算両面の分析が不可欠であるということである。談合による経済の非効率と不公正を是正していくことは経済学と法学に課せられた将来的な共通のテーマであろう。（６）法学・経済学・自然科学から考える環境問題：今日の環境問題を、循環型社会、生物多様性、気候変動と温暖化対策の３つのフィールドを設定し、法学、経済学、生物学、物理学の研究者が、議論し、その成果をまとめた。
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