| 研究課題/領域番号 |
26380372
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
駒村 康平 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (50296282)
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| 研究分担者 |
田中 聡一郎 関東学院大学, 経済学部, 講師 (40512570)
四方 理人 関西学院大学, 総合政策学部, 講師 (70526441)
渡辺 久里子 国立社会保障・人口問題研究所, その他部局等, 研究員 (30733133)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 社会保障 / 貧困・格差 / 最低生活 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、所得・消費・資産・主観的データを用いた貧困状況の多元的な把握および貧困基準の検討を行うこと、新たな貧困政策の導入効果の検証を行うことである。研究第1年目は、個票データのセットアップと「税・社会保険料モデル」の改良、データを用いた実証分析を行った。以下、具体的な研究実績について述べる。
平成26年度前半は、研究基盤の整備となるデータ申請と「税・社会保険料モデル」の改良を中心に取り組んだ。具体的には、政府統計の調査票情報（消費・所得・資産のデータが揃っている総務省『全国消費実態調査』の個票）の利用申請、本研究班の「税・社会保険料モデル」の改良（主に消費税の推計の追加）を実施した。これらの研究基盤の整備は、今後の研究プロジェクトの進捗に大きな影響を与えるが、研究班のこれまでの利用申請の経験や「税・社会保険料モデル」の存在により、順調に研究がスタートできたと考えられる。
平成26年度後半は、データ提供がなされた総務省『全国消費実態調査』の個票を用いて①消費税の低所得者対策の効果分析、②高齢者の所得格差や貧困に関する研究を進めた。①消費税の低所得者対策の効果分析では、所得階層別・世帯人員別の消費税の負担状況、軽減税率・給付金・給付つき税額控除による逆進性の緩和効果について検討した。②高齢者の所得格差や貧困に関する研究では、これまでの研究成果や新たな分析の考察を行い、具体的には、世代間所得格差と世代内所得格差の現状、低所得高齢者と医療・介護の自己負担の関係およびその政策対応のあり方等を検討した。
本研究成果は、学会報告［田中(2014)「消費税の低所得者対策の効果分析」第71回日本財政学会、於中京大学］をしたほか、四方・田中(2015)「高齢者の所得格差と低所得問題」西村淳編『雇用の変容と公的年金』として刊行した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
概ね順調に進展していると考えられる。平成26年度の研究実施計画は、（１）政府統計の調査票情報の利用申請、（２）「税・社会保険料モデル」の改良を行うなど、研究実施のための整備を中心とし、初年度の研究として（３）所得・消費からみた多元的な貧困研究にも着手することとなっていた。
（１）政府統計の調査票情報の利用申請では、総務省「全国消費実態調査」の調査票情報の利用申請を行い、承認された。提供された個票データは、クリーニング・統合するなど実証分析用にセットアップを行った。
（２）「税・社会保険料モデル」の改良では、消費税の分析を行うために、分担研究者らが構築してきた「税・社会保険料モデル」に、消費税やその低所得者対策のプログラムを追加した。
（３）所得・消費からみた多元的な貧困研究は、最低生活費等の変数の構築について工夫と整備に時間を要したため、研究第2年目に実施予定であった消費税の低所得者対策の研究を先行して実施した。消費税の低所得者対策については具体案が提示されつつあり、また政策的関心も高いために、平成27年度の前半にはディスカッションペーパーを公開する。
以上のように、当初の研究計画の（１）政府統計の調査票情報の利用申請および（２）「税・社会保険料モデル」の改良は十分に達成できたと考えられる。（３）所得・消費からみた多元的な貧困研究については、解決に工夫と時間を要した問題があったが、次年度の研究を優先するなどして対応した。これらのことから、研究第1年目の研究実施計画は概ね順調に達成できたと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究第2年目は、貧困計測の研究を中心に行う予定である。具体的な研究課題は、（１）所得・消費からみた多元的な貧困研究、（２）貧困と資産保有に関する研究を行い、（３）研究第1年目に実施した研究課題の刊行である。
（１）所得・消費からみた多元的な貧困研究では、総務省『全国消費実態調査』を用いて、所得と消費に基づく貧困率の測定を行う。ライフサイクル仮説に基づけば、現役期に住宅資産を含めた資産形成を行って、引退期の所得の低下に備えている可能性はあり、低所得であることは、若年世帯と高齢者世帯では異なる意味を持つと考えられる。本研究では、所得貧困と消費貧困を計測し、世帯の属性によってどの貧困リスクに陥りやすいのか検証を行う。
（２）貧困と資産保有に関する研究では、多元的貧困計測の一側面として、金融資産、住宅資産、負債等の状況を加味して、貧困の計測を行う。資産は所得と同様に消費の源泉であり、一定の資産や保有していれば、低所得であっても最低生活水準を満たしている世帯もいると考えられる。一方で、資産保有が少なくかつ低所得である世帯は、一時的な経済ショックに耐えられないなど困窮度が高い可能性がある。所得で深い貧困に落ち込んでしまう状態は、資産保有とどのように関連しているかについても分析し、フローとストックから見た貧困の状況を検証する。
（３）研究第1年目に実施した研究課題の刊行については、①データセットアップ方法と「税・社会保険料モデル」に関するテクニカルペーパー、②消費税の低所得者対策の研究について執筆し、刊行する。①のテクニカルペーパーでは、総務省『全国消費実態調査』の個票データについて、各調査票の統合方法や、「税・社会保険料モデル」の構築方法等についてまとめる予定である。②の消費税の低所得者対策の研究については、学会報告とそのフィードバックコメントに基づいて論文をリバイスし、刊行する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成26年度は『全国消費実態調査』のデータセットの構築に注力したために、今後、実証研究を進めるにあたり必要となる書籍や統計ソフトの購入等については最小限にとどめることとし、平成27年度の実証研究の本格化にあわせて揃えるようにした。
また同様の理由から、年度末に実施予定であった研究会については平成27年度前半のデータセットの完成にあわせて実施することとした。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成26年度の助成金については、購入を予定していた書籍（所得格差・貧困研究）や統計ソフト、および平成27年度前半の研究会の開催費用等に充てる予定である。
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