| 研究課題/領域番号 |
26380372
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
駒村 康平 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (50296282)
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| 研究分担者 |
田中 聡一郎 関東学院大学, 経済学部, 講師 (40512570)
四方 理人 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (70526441)
渡辺 久里子 国立社会保障・人口問題研究所, 企画部, 研究員 (30733133)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 社会保障 / 貧困・格差 / 最低生活 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、所得・消費・資産・主観的データを用いた貧困状況の多元的な把握および貧困基準の検討を行うこと、新たな貧困政策の導入効果の検証を行うことである。研究第2年目は、研究第1年目にセットアップした総務省『全国消費実態調査』の個票データを用いて、日本の貧困・格差に関する実証研究等を行った。
研究第2年目の前半は、分析プログラムの構築を中心に取り組んだ。具体的には、生活保護基準を用いた分析に必要な、最低生活費と資産要件に関するプログラム、格差・貧困の要因分解の分析のプログラムを設計した。
研究第2年目の後半は、前半に構築した分析プログラムを用いて、次の2つの研究に着手・実施した。1つ目は、高齢者の所得格差に関する分析である。高齢者における所得格差の変化について要因分解を行った。研究の成果は、ソウルで開催された国際学会で報告を行った。
2つ目は、貧困と資産保有に関する分析である。生活保護の最低生活費と資産要件の基準を用いて、資産保有により生活保護基準未満率がどのように変動するか、時系列で分析した。研究の成果は、学術雑誌へ投稿中である。
このほかに、社会保障全般に関するテキスト、税制・経済政策と貧困・格差の関係を分析した研究、今後の社会保障制度改革について一般向けに解説した論文を刊行している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
おおむね順調に進展していると考えられる。研究第2年目は、（１）所得格差に関する研究、（２）貧困と資産保有に関する研究等を行った。
（１）所得格差に関する研究では、高齢者の所得格差に関して分析・検証した。所得格差の変化に与えた要因を観察するため、所得収入別や同居形態別に格差の要因分解を行った。公的年金は、世代間格差を縮小させるだけではなく、高齢者の世代内格差も縮小させると考えられる。しかしながら、年金制度が成熟化するにつれ、年金受給額の格差が拡大し、高齢者間の格差が拡大してしまうことも考えられる。そこで高齢者の所得収入別に格差の要因分解を行ったところ、年金が高齢者の所得格差に与えた直接的な影響は小さかったことがわかった。年金が高齢者自身での生活を可能とすることにより家族の形態が変化し、日本の高齢者の所得格差が変動していることが示唆された。本研究は学会報告でのコメントを受けリバイス中であり、研究第3年目での投稿を目指す。
（２）貧困と資産保有に関する研究では、生活保護の最低生活基準と資産要件を用いて、所得による貧困と資産の関連について分析を行った。貧困率の分析には、所得分布のみが用いられることが一般的であるが、困窮状況を明らかにする際は、所得のほかに生活を維持するための資産があるかどうかも重要となる。そこで、所得基準以外にも資産の状況を考慮して貧困率を測定し、資産条件によってどのように貧困率が変動するかを分析した。研究成果は、学術雑誌に投稿中である。
このほかに、社会保障全般に関するテキスト、税制・経済政策と貧困・格差の関係を分析した研究、今後の社会保障制度改革について一般向けに解説した論文を刊行している。
以上のことから、本研究は当初の計画通りに、おおむね順調に進展したと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究第3年目は、（１）多元的な貧困の測定に関する分析、（２）所得格差の要因分解に関する分析、（３）研究第1年目および第2年目の研究成果を刊行する
（１）多元的な貧困の測定に関する分析では、総務省『全国消費実態調査』を用いて、所得・消費・資産に基づく貧困率の測定を行う。ライフサイクル仮説に基づけば、現役期に住宅資産を含めた資産形成を行って、引退期の所得の低下に備えている可能性はあり、低所得であることは、若年世帯と高齢者世帯では異なる意味を持つと考えられる。一方で、資産保有が少なくかつ低所得である世帯は、一時的な経済ショックに耐えられないなど困窮度が高い可能性がある。そこで本研究では、所得だけではなく消費や資産データから貧困率や貧困ギャップ率等を測定する。その際、相対的貧困基準以外にも生活保護基準も用いて多元的に貧困の把握をする。
（２）所得格差の要因分解に関する分析では、1990年代からの所得格差の拡大に何が影響していたか要因分析をする。日本における所得格差は拡大傾向にあるが、所得格差を年齢別にみると異なった傾向にあることが知られている。また、非正規雇用者の増加など就労形態の変化が格差に与えた影響もあると考えられる。そこで本研究では、格差拡大について年齢別や所得源泉別に要因分解を行い、何が影響していたのか検証する。
（３）研究第1年目および第2年目に実施した、「消費税の低所得者対策の分析」や「高齢者の所得格差に関する分析」等については、学会報告でのコメントから論文をリバイスし、研究第3年目での投稿を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究第2年目の前半は、分析プログラムの構築に時間を要したことから、学会報告のための旅費等にかかる費用が当初計画よりも少なくなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
研究第2年目の助成金については、学会参加費や英文校正等の費用に充てる予定である。
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