| 研究課題/領域番号 |
26380372
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
駒村 康平 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (50296282)
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| 研究分担者 |
田中 聡一郎 関東学院大学, 経済学部, 講師 (40512570)
四方 理人 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (70526441)
渡辺 久里子 国立社会保障・人口問題研究所, 企画部, 研究員 (30733133)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 社会保障 / 格差・貧困 / 最低生活 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、所得・消費・資産・主観的データを用いた貧困状況の多元的な把握および貧困基準の検討を行うこと、新たな貧困政策の導入効果の検証を行うことである。研究第３年目は、研究第1年目にセットアップした総務省『全国消費実態調査』の個票データを用いて、日本の貧困・格差に関する実証研究等を行った。
研究第３年目の前半は、各年齢階層（＝子ども、若年、壮年、高齢）における相対的貧困率の増減率に与えた要因を検証するため、寄与度分解の手法を用いて分析を行った。研究の成果は、『個人金融』および『社会保障研究』に掲載されている。
研究第３年目の後半は、ブートストラップ法を用いて格差・貧困指標の標準誤差および信頼区間を推計し、時系列の推移に関して分析を行った。研究の成果は、『Keio-IES Discussion Paper Series』に掲載される。
このほかに、所得格差と制度改正に関する論考、所得保障制度の史的展開を整理した論文等を刊行し、また日本の貧困問題について学会のシンポジウムで講演を行った。これらの研究成果は、『生活と福祉』および『社会保障研究』に掲載されている。またシンポジウムでの講演内容は『財政研究』で刊行される予定である。研究最終年度の第４年目においては、研究第３年目に実施した（１）多元的な貧困の測定に関する分析、（２）格差・貧困の規定要因の探索を引き続き行い、（３）研究第１年目から第３年目の研究成果の刊行を目指す。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究第３年目は、（１）相対的貧困率の変動に関する分析、（２）格差・貧困の統計的推定に関する分析等を行った。
（１）相対的貧困率の変動に関する分析では、子ども、若年、壮年、高齢の各年齢階層における相対的貧困率の増減率に与えた要因を検証するため、寄与度分解を行った。近年日本の相対的貧困率は上昇傾向にあるが、年齢別にみると状況は異なる。高齢者の貧困率は低下傾向にあるのに対し、子ども、若年、壮年といった年齢層では貧困率は上昇している。年齢階級別の寄与度分解の結果、子どもは「ひとり親世帯」が増えること、若年は「親と同居する未婚者世帯」における貧困率の上昇によることがわかった。一方、高齢者については、単身高齢者と高齢夫婦世帯での貧困率が大きく低下する一方、「有配偶の子と同居」の減少と「配偶者なしの子との同居」の増加が貧困率上昇の要因となっていた。研究の成果は、『個人金融』および『社会保障研究』に掲載されている。
（２）格差・貧困の統計的推定に関する分析では、ブートストラップ法を用いて格差・貧困指標の標準誤差および信頼区間を推計し、時系列の推移に関して分析を行った。既存研究では、格差・貧困指標の計測結果のみに依拠して各指標の推移を議論していたが、それらの変化が統計的に有意であったか検討されていなかった。しかしながら、大規模統計を用いた分析であっても、サブグループに含まれるサンプルサイズが小さければ標準誤差が大きくなり信頼区間も広がるため、統計的推定が必要である。そこで本稿では、ブートストラップ法を用いて格差・貧困指標の標準誤差および信頼区間を推計した。その結果、都道府県別の格差・貧困指標は標準誤差が大きく、多くの自治体間において信頼区間が重なっていることがわかった。研究の成果は、『Keio-IES Discussion Paper Series』に掲載される。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究第４年目は、研究第３年目に引き続き（１）多元的な貧困の測定に関する分析、（２）格差・貧困の規定要因の探索を行い、（３）研究第１年目から第３年目の研究成果を刊行する。
（１）多元的な貧困の測定に関する分析では、所得・消費・資産に基づく貧困率の測定を行う。本研究では、総務省『全国消費実態調査』のうち年収・貯蓄票、家計簿票、家計資産票を統合したデータセットを構築している。そのため、所得・消費・資産分布を用いた貧困の分析が可能となった。研究第3年目においては、各貧困指標の属性別の集計をさらに進めるとともに、消費貧困の統計的推定を行う。加えて、資産面からの検討として、住居形態別の貧困率の推計も行う。現役期に資産形成ができなかった低所得高齢者の住まいについては社会問題化している。資産情報も豊富な『全国消費実態調査』を用いて、住居と貧困の関係について、基礎的な政策的情報の提供を行いたいと考えている。
（２）また、追加的な研究として、所得についての格差・貧困を規定する要因についての探索も行う。家族構造の変化や労働市場の変化が所得格差や貧困率に与える影響を明らかにするため、総務省『就業構造基本調査』等のデータを用いて分析を行う。
（３）研究第１年目から第３年目に実施した、「消費税の低所得者対策の分析」等をDPで刊行し投稿する。平成28年度税制改正大綱において軽減税率の導入が決まり、具体的な制度概要も明らかになったため、迅速に着手したい。また、研究第1年目に構築した税・社会保険料の推計方法や日本における貧困状況を解説した論文を執筆する計画である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究第３年目は、データの再申請に時間を要したこと等により、学会報告のための旅費等にかかる費用が当初計画よりも少なくなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
研究第３年目の助成金については、学会参加費や英文校正等の費用に充てる予定である。
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