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非正規職保護法の雇用期間制限により、韓国の企業行動がどのように変化したのかにつき、「韓国事業体パネル調査」のパネルデータなどを使い分析した。その結果、有期契約労働者を使用している企業のうち、有期契約労働者を無期雇用に転換している企業はほとんどないこともわかった。これは使用期間の上限である2年が経過する前に有期契約労働者を入れ替えていることを意味する。
非正規職保護法には、有期契約労働者の無期契約への転換することを企業に促す効果が期待されたが、実際の企業行動を分析した結果、効果は小さいことが明らかになった。
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