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海外進出企業は本国と相手国の両方の公的年金制度に加入しなければならず、年金保険料の二重負担の問題が生ずる。この問題を回避するために2国間で締結されるのが社会保障協定である。
本研究は、日本と社会保障協定を締結している国における日系企業の社会保険料（年金保険料）の負担軽減額を推計することを主目的としている。最終的には日本が社会保障協定を締結している20か国全てを分析対象とする予定であるが、まずはドイツの日系企業について推計を行った。さらに本研究は、協定の未締結国（あるいは協定の未発効国）における日系企業についても、同様の推計を行う予定であり、最初にイタリアの日系企業の場合を取り上げた。
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