| 研究課題/領域番号 |
26380379
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
赤木 博文 名城大学, 都市情報学部, 教授 (30254270)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 社会的インフラ / クラウディングアウト / 実証分析 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の研究目的は、社会的インフラ整備が経済成長に貢献してきたか、それとも生産要素市場におけるクラウディングアウトを通して経済成長を阻害する方向に作用してきたか否かを、理論的にかつ実証的に検証することである。社会的インフラ整備の生産力効果と需要創出効果を統合して分析することによって，より正確な社会的インフラの貢献を評価できる．
以下のような流れで、分析する方向である。[1]人口移動、社会的インフラ整備や経済成長についてデータから、その大まかな関連性をつかむ。[2]実証分析の元となる基礎的な理論モデルを構築する。[3]実証分析で検証可能にするため実証モデルを構築する。[4]社会的インフラ整備による効果を、実証モデルをもとに検証を行う。
２年目の平成２７年度では、[2]実証分析の元となる基礎的な理論モデルを構築する，[3]実証分析で検証可能にするため実証モデルを構築するという予定で分析を展開してきた．当初の予定では，国際経済学や都市経済学の研究成果を参考に、２部門もしくは２地域モデルとして理論モデルを構築することとしていたが，経済変数間の関わりを一般均衡の理論モデルに反映させることは、想像以上に容易でなかった．そこで，実証モデルを先に構築することにした．ここで，人口が集中する都市部と過疎化する地方では，社会的インフラ整備が及ぼす影響が異なると考えられることから，二つの実証モデルが想定される．一つは，地方を想定したモデルで，需要創出効果が地域の建設業従事者比率を高める作用，もう一つが都市部を想定したモデルで，需要創出効果が地方の建設業従事者比率を低めてしまう作用とに分類できる．特に後者のモデルでは地方の労働者と労働者のうち建設業従事者の双方を奪ってしまう作用があることから，さらに実証モデルを精密化する必要がある．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
２年目以降のモデル分析の場合、精緻で難しい分析になることがある程度予想されていた．当初の予定では国際経済学や都市経済学の研究成果を参考に、２部門もしくは２地域モデルとして理論モデルを構築することとしていたが，経済変数間の関わりを一般均衡の理論モデルに反映させることは、想像以上に難しく，結果的に実証モデルを先に構築することにした．とくに都市部での社会的インフラ整備が，地方の労働者と労働者のうち建設業従事者の双方を地方から奪ってしまう作用が考えられることから，従来の２地域モデルではこの作用をうまく表現することが難しいことが分かった．
本研究の当初の想定では，仮説を導くために一般均衡の理論モデルを構築し，その仮説を実証分析によって検証する予定でいた．しかし，一般均衡の理論モデルを構築するにはまだまだ時間がかかる可能性が高いので，一般均衡の理論モデルを構築については，今回は見送ることにし，実証モデルの構築および精緻化にむけて取り組んでいる．
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度の研究期間では、[2]の実証分析の元となる基礎的な一般均衡の理論モデルを構築については，見送ることとし，期間の前半においては[3]の実証分析で検証可能にするため実証モデルの精緻化を，期間の後半においては[4]の社会的インフラ整備による生産力効果の増大は民間部門を活性化したのか、社会的インフラ整備によって資源がクラウドアウトされたことにより民間部門の成長が阻害されたのかを、実証モデルをもとに検証を行うことを計画している．[3]については，人口が集中する都市部と過疎化する地方では，社会的インフラ整備が及ぼす影響が異なると考えられることから，二つの実証モデルが想定される．とくに生産力効果と需要創出効果を統合して、民間部門と公共事業部門（建設業）との間での労働者のクラウディングアウトの可能性を考慮する予定である．
人口が集中する都市部と過疎化する地方では，社会的インフラ整備が及ぼす需要創出効果の影響が異なると考えられることから，二つの実証モデルが想定される．一つは，地方を想定したモデルで，需要創出効果が地域の建設業従事者比率を高める作用，もう一つが都市部を想定したモデルで，需要創出効果が地方の建設業従事者比率を低めてしまう作用とに分類できる．特に後者のモデルでは地方の労働者と労働者のうち建設業従事者の双方を奪ってしまう作用があることから，さらに実証モデルを精密化する必要があると考えられる．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初購入予定であった物品等が，予定より安価に購入することができたため．
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| 次年度使用額の使用計画 |
研究において必要となる消耗品等を買い増す予定である．
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