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本研究の研究目的は，社会的インフラ整備が経済成長に貢献してきたか，それとも生産要素市場におけるクラウディングアウトを通して経済成長を阻害する方向に作用してきたか否かを，理論的にかつ実証的に検証することであった．
まず，理論モデルを構築することとしていたが，経済変数間の関わりを一般均衡の理論モデルに反映させることは，想像以上に容易でなかった．そこで，実証モデルを先に構築し，その実証分析から理論を構築することにした．ここで，人口が集中する都市部と過疎化する地方では，社会的インフラ整備が及ぼす影響が異なると考えられることから，二つの実証モデルが想定された．想定した実証モデルをもとに，統計的な検証を展開してきた．
しかし，残念ながら，統計的に明確な関連性を明らかにすることができなかった．これには様々な理由が考えられるだろう．たとえば，第１に，昭和３０年から平成２１年の期間の都道府県パネルデータにおいてオイルショックやバブルの崩壊などの経済的ショックが推定に大きく作用しているかもしれないこと，第２に地域的な経済構造の違いが長期にわたる場合にうまく捉えきれなかったのかもしれないこと，第３に東京一極集中のように社会的インフラ整備以外の要因が大きく作用している可能性が高いなどであろう．経済変数間の関連は複雑であり，その統計的に有意な関連性を常に導くことができるとは限らない．研究代表者のこれまでの研究の見通しから統計的に有意な関連性が導くことができる可能性が高いと思って分析を進めてきたが，本研究では統計的に有意な関連性を結果的に導くことができなかったのは非常に残念であった．
科学研究費補助金による研究期間は終えてしまうが，引き続き独自にこの問題の研究を続けていきたいと考えている．
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