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研究代表者である小川は4編の論文を作成した。内容は次の通りである。開放経済における収入制約下の最適物品税構造を小国と大国のそれぞれで明らかにした。越境汚染が存在する世界貿易モデルにおいてパレート効率的な国際課税問題を分析した。法人税引き下げの雇用と課税ベースに与える影響を調べた。企業のR&Dが他の企業に正の外部効果を与える状況での租税競争分析を行った。研究分担者の堀井は、2国国際マクロ経済成長モデルを構築し、動学モデルのMathematicaを用いた数値解析を行った。特に、2国間の動学的な貸借関係に注目し、現実の国際収支データと比較対照させる上での問題点とその解決方法について検討を行った。
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