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この研究では，効率性仮説と平穏仮説の理論的含意を一般化使用者収入モデルに基づきながら明らかにした．コスト・フロンティア上の拡張された一般化ラーナー指数（以下，EGLI）に基づく分析結果からは，少なくとも理論的には両仮説の両方もしくはどちらか一方の成立・不成立が望ましい場合も望ましくない場合も存在し，(1)平穏仮説の成立による独占禁止政策の正当化ができないケースがあること，ならびに，(2)効率性仮説の成立が望ましくないケースにおける新たな産業組織政策の必要性が示唆される．さらに，同様の単一期間EGLIに異時点間規則的連鎖が存在する場合，長期的視点から産業組織政策の必要性を判断しなければならない．
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