| 研究実績の概要 |
28年度の理論研究・実証研究の未達成箇所について検討を加えた。すなわち、28年度研究終了に対して期間延長を申請した研究内容、「金融危機が発生しないように事前にコストの下がるところに金融公共財を配置するという安定化政策を提案すること、さらに、本研究の最終報告とその取りまとめ、さらには、成果発表を今年度の国際学会で報告すること」、という課題を着実に実行し次の学会で報告した。2017 Asian Meeting of Econometric Society (June, 2017 at Hong Kong)、2017 Annual Conference on Pacific Basin Finance, Economics, Accounting, and Management(November,2017 at Singapore)、さらに、Asian Development Bank Conference (December,2017 at Manila) で報告した。今年度に報告した論文は現在加筆修正中であり、後に他の学会でも報告し修正を加えて学術雑誌に投稿する予定である。
さらに、これまでの一連の研究成果は数々の学会で報告され、今年度に加筆修正のうえ次の雑誌にあらたに掲載された。Applied Economics, Japan and the World Economy,Applied Economics Lettersである。
また、本年度の研究目的が「アジア金融市場においてコストを削減すべく、金融公共財すなわち国際金融機関・格付機関・多国間共同国債市場をどのように配置すべきか?」であることから、目的遂行にはアジア金融市場の詳細な現状認識が必要となる。現状認識に関して得られたは知識は、学会報告論文のイントロにまとめられている。
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