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最終年度において大災害のリスクファイナンスに関する理論モデルと実証研究の両面における研究を行なった。
理論面としては大災害ともなう企業利益の損失を補填する手段としての利益保険（Profits for loss insurance)の理論価格を新しいオプション価格決定理論の応用として導いた。欧米では利益保険は企業のリスクヘッジ手段として広く復旧しているのに対しその理論的研究は内外を通じて十分にされていない。利益保険は企業利益を原資産とするプットオプションとみなすことができるが、その価格決定を通常の金融オプションの理論を適用することは利益がマイナスの値をとるが故に不可能である。この点を明示的に考慮したモデルを用いて利益保険の価格が、災害の結果生じるであろう利益の期待値とリスクの変化、企業の株主のリスク回避度などによってどのような影響をうけるかを分析した。その結果、例えば利益のボラティリが増加するとプットオプションの価格は「低下」することがあるなどこれまでのオプション理論では説明が不可能な興味深い結果を得た。また日本での利益保険の普及が進んでいないことの説明も行うことができた。
実証研究としては、日経225オプション価格の分刻みデータと線形状態空間モデル(カルマンフィルター)を用いて、東日本大震災とそれにもとづく福島第一原発事故が投資家の期待とリスクにどのような影響を与えたのかを分析をした。具体的には日経225のオプション価格から3ヶ月後の日経225の価格分布そのものが震災に伴う幾つかのイベントによって1分ごとにどのように変化を示したかを測定できた。
研究計画書に当初述べた目標、すなわち大震災を始めとする大災害を資本市場がどのように受け止めたのか、大災害リスクをヘッジするための既存のそして新しい金融資産の具体的なリスクと商品設計をおこなうという本来の目的は達成できたと考えられる。
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