戦後日本の産業調整過程における雇用調整

2014 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 26380426
• 研究機関: 京都大学
• 研究代表者: 渡辺 純子 京都大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (90261271)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: 雇用調整 / 産業調整 / 衰退産業 / 産業調整援助政策 / リストラクチャリング / 繊維産業 / 石炭産業 / 構造不況

研究実績の概要

本研究は、戦後日本の産業調整過程における雇用調整の態様や意義について、経済史的視点から分析することを課題としている。戦前から戦後にかけて日本経済を支えてきた繊維、石炭、造船などの主要産業が、1960年代以降、継起的に衰退局面を迎えるなかで、各企業がどのような雇用調整を行ったのかを明らかにする。具体的には、雇用調整に関する企業の対応・方針、実態、その後の成果というミクロの視点から事実関係を調査し、最終的には日本経済全体というマクロの視点から、企業内外での雇用調整（日本的雇用システム）の意義、経済成長への寄与（あるいはマイナスの寄与）、労働者の福祉、経済厚生について考察・分析を行うことが、本研究課題の最終的な目標である。
平成26年度は、繊維産業・石炭産業における主要企業の財務諸表データの作成作業を行った。使用したのは、『営業報告書』と『有価証券報告書』の経営概況や数値データなどである。また、各社社史、『社債発行目論見書』、『新株発行目論見書』、新聞記事、その他一次資料を利用して、経営状況に関するデータ・年譜の作成作業を行った。また、石炭産業の企業の一次資料収集を行った。
さらに、これと並行して、国内外の政策当局の雇用政策に関する資料を収集し、分析を行った。具体的には、とくに石炭産業の衰退に対する通産省・地方自治体の資料（公刊されている刊行物及び一次資料）のほか、日本国内で入手できるILOの刊行物などである。
また、本研究の直接の対象は、1960～80年代の繊維・石炭・造船などの構造不況業種であるが、比較のため、1990年代以降における電機産業の雇用調整についても、文献や新聞記事を中心に動向の把握を行った。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

・大学の業務などのため、研究に必要な時間（エフォート率）を十分に確保することができなかった（たとえば、予定していた出張も困難となった）。

・平成26年度の計画が分量的に多すぎた感がある。データ入力が完了せず、分析のための材料の整備が中途半端になってしまった部分がある。

今後の研究の推進方策

・必要な研究時間を捻出・確保し、資料収集、データ入力、分析を既定方針通り、鋭意進め、成果発表につなげる。
・本研究の対象である1960～80年代との比較のために、1990年代以降の「失われた十年（二十年）」時代の雇用調整（電機企業などの対応、政策的対応）についても視野に入れて検討する。

次年度使用額が生じた理由

・平成26年度は、大学の業務その他予定外の業務が加わり、研究時間を十分に確保できず、予定していた出張もできなかった。

次年度使用額の使用計画

・データ収集・入力は、自分自身で行わなければ難しい部分も多いが、アルバイター（謝金を使用）を効率的に活用できるようにする。
・一部、データベースの購入を検討し、データ収集・入力の省力化を図る。