研究課題/領域番号 |
26380450
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研究機関 | 北海道大学 |
研究代表者 |
宇田 忠司 北海道大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (80431378)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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キーワード | コワーキング / コワーキング・スペース / 記述統計 / 相関分析 / 全数調査 / フリーランス / 言説分析 |
研究実績の概要 |
本研究の目的は,コミュニティ型ワークスペースにおけるコラボレーションの生成・展開過程を解明することである。具体的には,聞き取り調査や参与観察,アクション・リサーチといった質的手法と大規模サーベイという量的手法を併用し,次の手順で研究を遂行する。まず,(1)コミュニティ型ワークスペースを利用する主体のワークスタイルの実態(当該ワークスペースでは,どのような主体による,どのような働き方が実践されているのか)を解明する。次いで,(2)主体間のコミュニケーションやコラボレーションの実態(当該スペースを利用する主体は,どのように他者と関係を築き,それを踏まえて,どのようにコラボレーションを展開しているのか)を解明する。その上で,(3)当該スペースにおけるコラボレーションの生成・展開過程((1) , (2)で解明された実態の変動過程,また因果メカニズムはどのようなものか)について検討する。 研究期間の1年目である平成26年度の主要な成果として,「コワーキングスペースの実態調査 : 2014年度調査の概要報告」と「コワーキングスペースの実態調査 : 2014年度調査の分析結果」が挙げられる。いずれも,コミュニティ型ワークスペースの代表的事例である「コワーキングスペース」の実態を運営の側面を中心に明らかにすることを目的としている。具体的には,まず,ウェブ調査を実施し,国内で稼働している施設の全数に近い(2014 年 7 月時点)と考えられる 365スペースのうち,191スペースから回答を得た(回収率 52.3%)。ついで,収集したデータを分析し,施設,運営組織,戦略,活動,利用者,成果,という 6 つの視点から記述統計と相関分析の結果を示した。 コワーキングスペースの全体像に関する経験的な知見は依然として不足しているため,本研究の結果は一定の理論的・実践的意義を有すると考えられる。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の目的は,コミュニティ型ワークスペースにおけるコラボレーションの生成・展開過程を解明することである。 研究期間の1年目である平成26年度は,コミュニティ型ワークスペースの代表的事例であるコワーキングスペースの実態に関する大規模な質問票調査を実施し,その一部について研究成果を提示できた。当該成果は,本研究の目的を達成するうえでの基礎的な知見となる。くわえて,当該ワークスペースにおけるコラボレーションを解明していくうえで,理論的・実践的に注目する意義があると考えられる研究対象を絞り込むことなど,今後の調査研究のための基盤も着実に整えられた。 以上のことから,本研究はおおむね順調に進展しているといえる。
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今後の研究の推進方策 |
研究課題を推進するための方策は,平成26年度に実施した調査・研究等の過程で構築したコワーキングを含むコミュニティ型ワークスペースに関わっている個人や組織との関係を活用していくことである。具体的には,コワーキング・スペースという場で生成・展開されるプロジェクトに参画するメンバーに直接アクセスすることや,コワーキングスペースの運営者,コワーキングの推進を図る団体や組織に協力を要請することで,理論的・実践的示唆に富むデータの収集を図る。 なお,研究代表者は,産官学によるコワーキングの支援組織の運営メンバーを平成24年3月から継続的に務めているため,既存の関係だけでなく,当該活動を通じて今後築かれる新たな関係を介して,研究推進に向けた助言や協力等を受けることを期待できる。
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次年度使用額が生じた理由 |
平成26年度は,コミュニティ型ワークスペースの代表的事例であるコワーキングスペースの実態を明らかにするための基礎的な調査・研究(国内の全数に近いと考えられる施設を対象とした「質問票調査」の実施および収集したデータの分析,それに基づく論文の執筆)に優先的に取り組んだ。そのため,「フィールド調査」を実施するうえで必要となる旅費および人件費を翌年度に繰り越すことにした。
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次年度使用額の使用計画 |
繰り越した助成金については,今年度から本格的に取り組む予定であるフィールド調査に関連する経費として執行する。
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