| 研究課題/領域番号 |
26380453
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
水村 典弘 埼玉大学, 人文社会科学研究科(系), 准教授 (50375581)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | CSV / 共通価値創造 / CSR / CSP / 社会的業績 / 事業戦略 / 事例研究 / 企業倫理 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、CSVのコンセプトとフレームワークを明確化したうえで、DWDG（Do Well by Doing Good：善いことをして業績を上げる）仮説の観点から、CSVの先行事例としてベンチマーキングされるネスレCSVを検証した。
CSVについては、Porter & Kramerが発表した一連の論文をはじめとして、CSVに特化したコンサルティングファームFSGやSVIの資料、及びネスレグループの世界本社がこれまでに公表した文書類を基に分析し、ネスレCSVの推進体制やパフォーマンス測定の仕組みを明らかにした。次いで、DWDG仮説の観点からネスレCSVを検証した。①「善いことを行う」について、ネスレ本社が謳う「社会にとっての価値」の内容と、社会課題解決の目標達成度を測るKPIの設定方法を明らかにした。②「業績を上げる」については、「社会にとっての価値」を創出しながら「株主にとっての価値（＝企業価値）」を高める手法について、同社が公表している財務諸表を分析し検証した。①と②により、相手国や地域の経済開発や社会発展に資するCSVイニシアティブと企業業績との間に正の相関があることを実証できた。
本年度中の研究により、ネスレCSVがグループ全体の組織再編「GLOBEプロジェクト」を素地とした戦略であることを確認した。また、ネスレ本社広報（PA）部門とCSV諮問委員会が主導して、相手国・地域の社会課題をどの程度解決したのかを見える化するための指標を設定しその推移を定期的に集計・モニタリングしている事実も確認できた。一連のマテリアリティ・アセスメントについては、社会・経済環境の変化に合わせてその内容を更新するとともに、ネスレ本社が作成したマトリクスに同社傘下の現地法人各社がアレンジを加えて独自に「マテリアリティ・アセスメント」を実施していることも確認した。こうした事実発見は、これまでの研究で明らかにされてきていない点であり、本年度中に得られた本研究の成果である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
本年度は、CSVの概念規定の明確化とCSVの事例研究に焦点を絞って研究資源を充てた。本年度中に実施した研究のすべては、当初計画案を上回る成果を出している。
第1に、CSVの原形とされるネスレCSVについては、①ビジョンの明確化、②戦略の策定、③プロセスの設計、④パフォーマンスの測定で構成されるSV戦略の各段階を明確化しただけでなく、同社の財務諸表を用いて「善いこと」と企業業績との間に正の相関があることを実証した。また、我が国初のCSVとして注目されたキリンホールディングスのCSV活動の推進体制や、キリンCSVの象徴としてしばしば取り上げられるノンアルコール・ビールテイスト飲料「キリンフリー」の開発プロセスから特許取得を経て市場投入に至る詳細を実証的に論証できた。さらに、両社ともグループ全体の長期経営構想に基づく戦略であるとともに、企業価値向上を視野に入れているという事実も明らかにできた。このようにして得られた研究の成果は、本研究が打ち出すJ-CSVの輪郭と戦略ロードマップを描くうえで極めて重要な意味を持つ。
第2に、本年度までに得られた研究の成果を社会に広く発信することで、研究代表者の知見では得られない視点を本研究に盛り込むことができた。本年度中の研究成果は、具体的には、①雑誌論文（計2件）、②学会発表（計2回）・招待講演（計1回）、③その他（業界新聞への記事掲載（社会課題の解決と企業活動：国際開発型ビジネスと企業活動［生産性新聞（第2479号）2015年11月15日］）である。なかでも、「生産性新聞」編集部の取材と記事掲載を通じて、社会課題解決度の指標化の重要性を広く社会に発信することができた。また、日本取締役協会企業倫理委員会で行った講演に際しては、日本企業における過去13年間のCSR活動を振り返るとともに、統合報告の導入とともにCSRからCSVへと転換を図る事業戦略の傾向を経営者に向けて発表することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度については、本研究の主たる目的として示したJ-CSV（日本版・共通価値創造の戦略）のコンセプトとフレームワークを確定するとともに、日本企業におけるCSV導入事例の検証作業に研究資源を充てる。また、本研究全体の成果を公刊し、CSRのフロンティア領域とJ-CSVの構想を広く世に問うこととする。具体的には、我が国で発表されてきているCSV事業の先進事例分析や、国連開発計画（UNDP）が立ち上げた「ビジネス行動要請（BCｔA）」にリストアップされている日本企業の事例分析を行う。特に各社で確立されたCSVの推進体制やパフォーマンス測定の方法について掘り下げて検討する。また、インフラ整備を基軸に据えた官民連携のクラスター開発に関しては、本年度中に着手しながら解明できなかった点についての研究成果を確実に蓄積する。次いで、本研究課題を申請した時点で折り込んでいなかったことにも着手する。具体的には、今年でネスレ創業150周年を迎えるため、ネスレ本社からCSVイニシアティブに関連した文献が相次いで発表されているだけでなく、各種イベントが開催されている。このことについては、ネスレ本社の動向に目を配りながら、フォローアップする。併せて、SVI主催のShared Value Leadership Summitやネスレ本社主催のCreating Shared Value Forumで注目を浴びる日本企業のCSV活動を注視し傾向分析を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
ミャンマー連邦共和国・ヤンゴンへの出張を予定していた時期に現地政情不安が報じられただけでなく、現地研究協力者が日本に帰国したため、現地渡航を断念した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度使用額については、本年度に渡航予定のスイスへの出張に充てる予定である。
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