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本研究は，持続可能な経済発展をめざす国際的コンセンサスにより，環境保全活動を経営目的に組み込んだ「環境経営」が強く求められていることを受け，環境と経済を両立する企業とそうでない企業には，組織内の文化次元等に差異がみられるという仮説のもと，環境保護文化という新たな概念を中核に据えて，定量的方法および定性的方法により，経済面での成果と環境面での成果の因果関係を考察している．3か年の研究期間内に，質問紙票（アンケート）調査とパネルデータの回収，分析，そしてインタビュー調査と言説分析を用いた結果の考察をおよそ終えることができ，概ね当初の計画を遂行したといえる．
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