| 研究課題/領域番号 |
26380499
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
島本 実 一橋大学, 大学院商学研究科, 教授 (20319180)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | イノベーション / 研究開発 / 技術政策 / ナショナル・プロジェクト / 経営学 |
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| 研究実績の概要 |
経済発展の原動力は企業のイノベーションにあり、そのためには効率的な研究開発活動やそれを支援する政府の技術政策が欠かせない。本研究では日本企業のイノベーションを題材に、企業の研究開発活動・経営戦略と政府の技術政策の歴史を明らかにする。日本では1950年代から60年代の高度経済成長期に積極的に外国技術を導入して、その学習に努めた。1970年代になると多くの製造業の大企業で中央研究所が設置され、自主的な研究開発活動が強化されていった。1980年代になるとエレクトロニクス、バイオテクノロジー、新素材などの新分野や、再生可能エネルギーなど国の政策上、重要な技術分野が出現し、政府と企業は大学の支援を受けながら国家プロジェクトを組織し、産官学連携で研究開発を推進した。その中には成果が出たものもあったが、全てのプロジェクトが順風満帆というわけではなかった。これらの成功・失敗をわけた条件は何であったのであろうか。
本研究は、イノベーションに関する日本企業の研究開発活動と経営戦略、政府の技術政策を題材にして、その歴史を記述し、その成功の条件を事例研究をベースにして探っていく。そこには経営史的視点と政策史的視点が併用される。具体的には、再生可能エネルギー、バイオテクノロジー、新素材（セラミックス、ナノテクノロジー）を題材にしつつ、日本のナショナル・イノベーション・システムの全体像やその特徴を描き出す。そのことは我が国における今後の産業発展に役立つ知見の発見につながるだろう。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
平成27年度については、日本の再生可能エネルギー政策の歴史を題材にした拙著『計画の創発：サンシャイン計画と太陽光発電』（有斐閣）が、第58回日経経済図書文化賞を受賞した。これは日本経済新聞社と日本経済研究センターが共催し、過去１年間に出版された経済図書の中で特に優れた図書に贈られるものである。日本経済新聞紙面で同書の内容が紹介された他、『日本経営学会誌』（日本経営学会）、『組織科学』（組織学会）、『企業家研究』（企業家研究フォーラム）にそれぞれ書評が掲載され、いずれの書評でも注目に値する業績との評価を受けた。
研究成果の一つとして、経営学・経営史に関する方法論の研究を進めた結果、「流れの経営史：A・チャンドラーの理論発見的歴史研究」が『組織科学』（49(2), 40-52, 2015）に掲載された。これは事例研究における複数事例の比較研究の有意性についてを明らかにしたものであり、先の再生可能エネルギー研究における複数モデル分析の知見が参考にされた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度については、引き続き、日本企業のイノベーションに関する包括的な論文を執筆するための基礎研究を進める。その成果は、日本経営史研究所「産業経営史シリーズ」の第２巻『日本の経営』の一部（「日本企業のイノベーション」（仮題））として公刊される予定である。個別企業の研究開発活動に関しては、出光興産の有機EL開発をテーマとした研究を、世界経営史学会（2016年8月25-27日、ノルウェー・ベルゲン）で報告することが決まっている。
今後の研究のプランとしては、日本における研究開発や技術政策の事例の歴史を複数のテーマで明らかにしていくとともに、そこでの発見を海外の研究者に対して伝えることに力点を置きたい。研究成果を英語で発信し、日本の政策立案や企業内意思決定に関心をもつ海外の研究者に提供したい。そのためには翻訳や海外学会への参加が必要となる。さらにはこれまでの研究代表者による事例研究（バイオ、新素材等）を総括し、日本のイノベーションシステムの全体像を描くための方法論の研究や、それに基づく一貫した視点からの業績の完成に向けて、引き続き鋭意、研究を進めていく。
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