| 研究課題/領域番号 |
26380499
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
島本 実 一橋大学, 大学院商学研究科, 教授 (20319180)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | イノベーション / 研究開発 / 技術政策 / ナショナル・プロジェクト / 経営学 |
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| 研究実績の概要 |
日本経済が持続的な発展を遂げるために、イノベーションが果たすべき役割は大きい。今後、労働力人口の減少や深刻な少子高齢化が生じる中で、社会的な問題を解決していくために企業の技術研究開発努力は欠かすことができない。日本では戦後を通じて、当初は外国からの技術導入段階から政府による開発支援の段階を経て、技術研究開発能力を高めてきた。具体的には、日本政府は1970年代には再生可能エネルギー、80年代にはバイオテクノロジー、新素材の研究開発を促進し、先進的な企業はこれらの分野での研究開発を進めてきた。それらのものの成功と失敗をわける条件はいかなるものであったのか。本研究は歴史的な観点から、イノベーションを社会的に生み出すために必要な企業経営と政府の政策のあり方を明らかにした。
平成29年度は研究の対象として、主に化学産業と電機産業に注目し、これらの企業が70年代から現在にかけて、いかなる戦略の下で新技術の開発や新事業の開拓を行ってきたのかを明らかにしていく。また2000年以後になると、環境問題や資源・エネルギー問題がクローズアップされるようになり、そのこともまた日本の研究開発のターゲットとなる技術の選択や、各企業の戦略に大きな影響を及ぼしている。さらには近年のグローバル化、デジタル化に伴う産業構造の激変によって、日本企業は幅広い国際分業の中に組み込まれ、一国で完結するのではなく、他国企業とのオープンな関係を通じたイノベーションやオペレーション体制を築くことを余儀なくされている。そうした中では従来の大企業中心の研究開発とは異なる体制も必要になる。こうした経営環境の変化の中において、我が国のナショナルイノベーションシステムのあり方を検討し、その未来像を探った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
平成29年度については、再生可能エネルギーについての研究成果が、植田和弘・島本 実（共編著）『グリーン・イノベーション』（中央経済社、2017年）として刊行された。同書では、京都大学を中心とする研究メンバーとこれまで対話を重ね、植田和弘教授（京都大学大学院経済学研究科）とともに、経営学と経済学の観点からグリーン・イノベーションに関する研究方法と実証に関する論考を刊行することができた。とくに同書では複数の研究メンバーの協力を得て、企業への政策的規制が、どのようなメカニズムで環境エネルギー問題に対する企業の行動を変化させるかについて、ポーター仮説（Porter, 1991）の考え方をベースにして多様な業界にわたり、複数の国をまたぐ事例を検討できたことの成果は大きい。
またオーストリア、ウィーンで行われたヨーロッパ経営史学会では、“Industrial Policy for Renewable Energy: Japanese national R&D project after the 1970s” と題して学会報告を行った。ここではシャープ、京セラ、パナソニックの各社の研究開発と企業戦略の歴史をたどり、日本政府の政策の成功要因や各社の再生可能エネルギー開発の取り組みの成果を明らかにすることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度については、日本経営史研究所『日本の経営』（「産業経営史シリーズ」第2巻）における「日本企業のイノベーション」に関する担当章の執筆を進める。これは比較的長期にわたる日本の官民の技術研究開発の歴史をたどり、日本企業の研究開発戦略と日本全体のナショナルイノベーションシステムのあり方の変化の過程を明らかにするものである。一方で歴史研究と並んでイノベーションの理論研究も進めており、その成果は佐々木聡編『グラフィック経営史』における「イノベーションの理論」に関する担当章となる予定である。この章は、現在の経営学・経営史研究において、これまでの均衡を打ち破るイノベーションがいかにして生じるかについて、これまで当該分野の研究者たちがその現象をどのようなかたちで明らかにしようとしてきたかを明示することを目的としている。このように歴史と理論の両面から研究テーマに即した成果を執筆する。新素材とバイオテクノロジーについては、公益社団法人、新化学技術推進協会（JACI）の会員企業に聞き取り調査への協力を求めている。さらに近年の新事業育成の実態を明らかにするために一橋大学イノベーション研究センターとともにベンチャービジネス（スタートアップ企業）に関する研究を進める。
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