| 研究課題/領域番号 |
26380501
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| 研究機関 | 北陸先端科学技術大学院大学 |
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研究代表者 |
吉田 武稔 北陸先端科学技術大学院大学, 先端科学技術研究科, 教授 (80293398)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | ナレッジマネジメント / パーソナリティ / 価値観 |
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| 研究実績の概要 |
平成２８年度では、「文化人類学者Laveらの徒弟制度におけるアイデンティティの確立という考え方を適用し、会社組織等のナレッジマネジメントの対象である職務熟達をアイデンティティ確立プロセスと結論づけた平成２７年度の研究結果」について再考した。その結果、平成２８年度の研究では、「アイデンティティの確立」ではなく、「人格（以下、パーソナリティと呼ぶ）を確立するプロセス」を考察対象とすることになった。
職人が作品を作り上げる技能スキルの習得には一貫性があり、徒弟制度のような狭いコミュニティの中でのそのようなスキル習得を目指すプロセスでアイデンティティが確立されていくという考え方は受容可能であろう。一方、本研究では、徒弟制度とは異なり、コミュニケーションは多岐に渡り、さらに混沌とした情報の中での意思決定スキルを対象としている。そこでは他者からみると意思決定における一貫性を感じないことも多々ある。このように、アイデンティティの確立という収束的な結論ではなく、職務上の人格という一見発散的とも見える可能性のある対象が本研究の大きな課題のひとつとして浮上してきた。
周知のように、意思決定とはすなわち実践することである。人が意思決定する際に必要な情報が十分なことは稀で、所属組織のビジョン、戦略、上司のリーダーシップなどの影響を受けながら、自身の価値観を合わせて適用し、意思決定をする。このような実践の繰り返しに沿って、人は価値観を再生産しながらパーソナリティを形成して行くものと考えられる。以上のことから、技術などの専門職の場合は、どちらかというと徒弟制度で議論されたアイデンティティの確立と同様の考察が可能であるものと考えられるが、管理職の場合は、社会的係わりに強く影響を受けながらのパーソナリティ形成（価値観の再生産）プロセスという視点でナレッジマネジメントを再考せざるを得ないという結論を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本来であれば、平成２８年度は研究期間の最終年度であったが、病気治療（化学療法、手術、化学放射線療法）に専念するため４月から１０月まで休職し、その期間のほとんどの研究活動を休止せざるを得なかった。この理由により補助事業期間の延長が承認され（学振助－第８８３号）、平成２９年度を研究期間の最終年度とすることになった。平成２８年１１月に復職し、多少の考察はできたものの、予定していた海外出張なども含めて研究計画を遂行するに足りる体力を回復できなかったため、遅れが生じてしまった。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成２９年度はまず、技術専門職のナレッジマネジメントに関して、専門職としての進路を想定し、アイデンティティの確立プロセスという観点から考察し、そのメカニズムについてまず明確にする。次に、管理職のナレッジマネジメントに関して、上述した平成２８年度の研究実績のように、パーソナリティの確立プロセスという観点からの考察を実施する。「知」は「記憶」である。そのような知は人と人、人と環境との間の関係性のなかでダイナミックに創られ、変化していくというメカニズムを詳細に考察する。その際、特に暗黙的な価値観の再生産プロセスに注目する。暗黙知を扱うこのような考察において全体性への注目を要件とするシステム思考の適用は必須であり、その適用をもってナレッジマネジメントの具体的方法論を構築する。このようなシステム思考を基盤とした方法論の確立により、ナレッジマネジメントのプロセスを明示でき、そのようなプロセスを理論的に明確にできる。平成２９年度は本研究の最終年度であり、以上の結果を地域活性化や情報システム導入などのケーススタディにより確認することにより本研究提案の目的である「システム思考のナレッジマネジメント」の方法論構築とその理論化を達成する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成２８年度は４月から１０月まで病気のため休職し、その間、治療に専念し、研究活動ができなかった。その後平成２８年１１月に復職したが、出張のための十分な体力を回復できなかったため、予定していた国際会議での発表や英国出張、国内学会出張を中止せざるを得なかった。以上の理由により、当初計画していた研究費のほとんどが未使用額として残った。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成２９年度は、未使用額を当初の計画通り、できるだけ早い時期に研究交流のための英国出張費として使用する。平成２９年度の予算は、ウィーン（オーストリア）で開催される国際学会での研究発表（The 61st Meeting of the International Society for the Systems Sciences, Vienna, Austria, July 9-14）、年度末には研究成果のレビューを受けるために英国ハル大学、そして国内学会での研究発表（経営情報学会2017年秋季全国研究発表大会、９月２１日、２２日など）への出張旅費として1,500千円、その他200千円を学会参加費、200千円を書籍購入費に使用する予定である。
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