| 研究課題/領域番号 |
26380502
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| 研究機関 | 国立研究開発法人科学技術振興機構 |
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研究代表者 |
後藤 吉正 国立研究開発法人科学技術振興機構, 役員, 理事 (80710392)
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| 研究分担者 |
玄場 公規 法政大学, 大学院イノベーション・マネジメント研究科, 教授 (80313039)
石田 修一 立命館大学, テクノロジー・マネジメント研究科, 教授 (00326539)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 技術経営 / 知的財産戦略 / イノベーションの専有可能性 / 知的財産マネジメント / インクジェットプリンタ / DVD / 必須特許 / ライセンスプール |
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| 研究実績の概要 |
前年度までに着手したDVDドライブにおける暗黙の知的財産同盟の研究を更に進めた。DVDドライブで暗黙の知的財産同盟が機能して、イノベーションの専有可能性を実現したことを示すために、DVDドライブとDVDプレイヤーの比較事例研究を行い、そのエビデンス情報を分析した。特に、次の情報を精査し、その内容を確定した。１）DVDプレーヤーとDVDドライブの流通経路と最終顧客が異なり、後者は大部分が法人向けであることを出荷データにより検証した。出荷データの分析精度を精査した。２）東アジアでは、DVDプレーヤーの特許ロイヤリティー支払いが滞った経緯。特に、ロイヤリティー回収を仲介した機関が正確な出荷量を申請しなかったことが、支払いが停滞した理由であることを確認した。この結果、実施許諾が義務付けらている標準必須特許でも、暗黙の知的財産同盟のスキームが機能することを示した。
また、本研究で解明した『暗黙の知的財産同盟』は、Jay B. Barneyが著書”Gaining and Sustaining Competitive Advantage fourth edition”で提起した戦略手法「暗黙的談合」と着想が類似であることを示し、暗黙の知財同盟の概念に普遍性があること、及び、「暗黙の知的財産同盟」は、Barneyの「暗黙の談合」の手法を知財マネジメントに展開したものといえることを論じた。
以上の研究成果を、学会誌に投稿し、現在査読中である。
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