| 研究課題/領域番号 |
26380521
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
眞保 智子 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (10341794)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 障害者雇用 / 最低賃金 / 労労代替 / 技能形成 / 合理的配慮 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、最低賃金の引き上げにより、最低賃金もしくは適用除外により最低賃金を下回る賃金で働いている知的障害のある労働者に対して、企業はどのような経営行動をとるのか、その実態を明らかにすることを目的としている。
調査対象は障害者を雇用することを目的に障害者雇用促進法の規定により設立された特例子会社と社団法人全国重度障害者雇用事業所協会である。今年度実施するアンケート調査の測定指標をより限定することと分析手法の検討を行ってきた。１「労労代替」の有無の量的把握、２「労労代替」が生じる企業の特性の把握３最低賃金適用除外とする労働者の同行４精神障害者のある労働者への代替のメリットとデメリット（合理的配慮含む）について半構造化面接法によるインタビュー調査を昨年の結果を踏まえて、精神障害のある労働者（発達障害含む）を雇用する企業を中心に5社において実施した。
知的障害のない発達障害者が精神保健福祉手帳を取得し、精神障害者として障害者雇用労働市場へのアクセスが周知されてきた。こうした労働者が増えつつあることから、採用企業にとって選択の幅が広がっている。一方で、すでに知的障害者を戦力化している企業は、これまでに雇用管理の方法を蓄積していることから、同様の傾向のある知的障害者を求める実態もある。「労労代替」が生じている企業で、障害者が行っている仕事の内容が鍵となっている可能性がある。アンケート調査においては、企業の業種と企業内での障害者の仕事内容に注目して調査を進める必要がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
アンケート調査質問紙を試作し、分析手法との整合について検討を進めるとともに、学内の研究倫理審査に向けて準備を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
学内の倫理審査終了後にアンケート調査の実施に向けて、必要な作業を進め、10月１日の実施に向けて、分析のためのソフトウェアのプラットホームを整える。年度末に向けて、集計・分析作業を進め、結果と考察を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定していた統計ソフトを実際に運用する際の負荷が想定以上であり、より高機能のパソコンを単独で使用できるように準備し、集計分析を行う必要が生じ、繰り延べた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
集計・統計処理を単独で行える別のパソコンを購入し、それに合わせて統計ソフトを購入する。
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