英国の労働組合ユニゾン本部とILO本部から、「同一賃金」原則とその特有の職務評価制度の文書資料を得ることができた。これらをもとに、英国の地方政府における制度の運用の訪問調査を企図したが、1市だけが訪問を承諾してくれ、簡単な話と公表資料を得られたのみに終わった。 「同一価値労働同一賃金」の国際的展開の研究が日本で不足していることを補うため、ILO100号「同一価値労働同一報酬」条約の審議議事録の全部を読み、審議の重要論点を解明した研究成果を公刊した。これによって、米国政府代表あるいは米国労働省女性局が、ILO100号条約の中心的内容を主導したことをはじめてあきらかにすることができた。
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