| 研究課題/領域番号 |
26380537
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
大平 浩二 明治学院大学, 経済学部, 教授 (20152241)
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| 研究分担者 |
董 光哲 江戸川大学, 社会学部, 教授 (50440178)
槇谷 正人 摂南大学, 経営学部, 教授 (80511097)
佐藤 成紀 明治学院大学, 経済学部, 教授 (90225954)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 企業リスク / 中国リスク / アジアリスク / 日系企業 / 組織文化 / コーポレートガバナンス |
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| 研究実績の概要 |
企業経営に対するリスクは一言でリスクといっても極めて広い内容を含んでいる。中国における反日デモも企業にとってのリスクであれば、2011年3月11日の東日本大地震とそれによる津波といった自然による被害も企業リスクである。また最近のウクライナ状勢に対するEUとアメリカそして更にはわが国の対応も、国際政治だけでなく経済や民族その他の様相を含む多様な交差を見せている。
そこで、われわれは本度(H26)においては、文献による研究ならびに数度の研究会をとおして、企業リスクについての基本的な分類を試行的に行った。そこでは、従来からのリスク要因である、例えば「政治・法律的要因」「経済・産業的要因」「地政学的要因」「社会的要因」「地理的要因」などの他に、企業そのものの中に潜む「組織文化的要因」をも併せて考えるべきであるとの考えに至っている。
すなわち、日本企業の持つ組織文化や社風といった要因が、別の角度で見ると当該企業のリスク要因となっている、という視点である。本調査研究以前にはあまり意識されなかったが、例えば今アメリカ議会も巻き込んで問題となっている自動車部品メーカーのタカタの問題は、そうした側面を強く持っているのではないかと思われる。
さて、26年度においては、研究代表者は調査のために中華圏への出張を準備していたが、健康上の理由（怪我）により本年度は断念せざるを得なかった。27年度においてはぜひとも実行したいと考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
計画当初の文献研究、専門家を交えての研究会の開催等の進捗についてはおおむね計画通りであった。ただ、現地への調査については、上記にも触れたように研究代表による怪我のため、26年度は見送りとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
基本的には計画書どおりであるが、26年度において重要性が認識された、日本企業自体が有する組織文化などの側面に関する調査・研究も力を入れた。さらに、現地調査を行いたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
26年度において海外調査が見送られたことによる。
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| 次年度使用額の使用計画 |
計画通りに利用予定である。
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