| 研究課題/領域番号 |
26380551
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
森田 雅也 関西大学, 社会学部, 教授 (40247896)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 裁量労働制 / 自律性 / 境界決定の自律性 |
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| 研究実績の概要 |
1987年の裁量労働制制定後の法律改正、環境の変化、人的資源管理のあり方について文献をもとに整理を進めた。裁量労働制の導入割合は、専門業務型、企画業務型双方とも、決して高まっておらず、量的な変化は大きくない。しかし、質的な変化を見ると、労働時間算定上の特別規定である裁量労働制は、労働時間管理の施策でありながら賃金管理 ― 特に成果主義的な賃金管理―と強く結びつく傾向を強めつつあることが確認された。
ただし、当該労働者が「当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難な（具体的な指示をしないこととする）業務」に就く時に、事前に定められた時間労働したものとみなすことが、必然的に成果主義的な賃金に結びつく論理は見いだされているとは言い難い。現時点では、裁量労働制が制定された1987年以降、ちょうどバブル崩壊、経済低迷期を迎えるとともに、年功的労務管理システムがたち行かなくなり成果主義が導入されたことが、裁量労働制という労働時間管理と成果主義的な賃金管理を結びつけたと考えられる。
裁量労働制適用者への質問票調査では、境界決定の自律性を発揮することと業務遂行支援という上司の行動との間に関係性を見いだせた。信頼醸成や厳しさといった上司の行動は、境界決定の自律性発揮との間に関係性は認められなかった。したがって、裁量労働制適用者には、仕事の遂行を支援するような管理姿勢で臨むことが、彼（女）らが自律的に働くことに有用である可能性が示唆された。また、境界決定の自律性は、仕事達成感、WLB満足、仕事の自信とも関係性があり、自律的に仕事を進められることが、適用者の仕事に対する意識に良い影響を与える可能性も見いだされた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初予定していた通り、文献に基づく研究ならびに質問票調査を行うことができた。
聞き取り調査には十分に取り組むことができなかったが、質問票調査によって聞き取り調査で補完すべき点がさらに明らかになった面もあるので、おおむね順調な進展度合いと判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度は、26年度同様、理論的研究と実証研究を並行して進めていく。実証研究においては、26年度の質問票調査の結果を踏まえて、国内での聞き取り調査に精力的に取り組む。
同時に、この時点までの成果を取りまとめ、日本経営学会あるいは日本労務学会で成果報告を行い、コメントやアドバイスを受けるようにする。また、「これまでの働き方」に代わりうる、新しい裁量労働的な働き方を追究するためには、アメリカでのホワイトカラー・エグゼンプションの事例やその働き方を検証することは極めて有用であるので、平成27年度にアメリカでの聞き取り調査を行いたいと考えている。
成果報告に対するコメントやアドバイス、新たな実証研究から得られたデータをもとに、特に平成27年度は、人的資源管理におけるホワイトカラー・エグゼンプションの位置づけと日本でのその適用可能性について研究を深めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2014年12月に、裁量労働制適用者を対象とした質問票調査を株式会社クロス・マーケティング社に委託して行った。調査の内容打ち合わせとともに見積り依頼を2014年10月から同社と進めていたが、前倒し支払い請求期限までに得られた見積り額は、その時点での残額では賄えなかったため、前倒し支払い請求を行った。その後、質問票の見直しなどにより、最終的には当初見積り額よりも低料金で調査を行えたため残額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
前倒し支払い請求時に、平成27年度以降の旅費と書籍等の物品購入費を抑えることで、減額に対応することにしていた。次年度使用額が生じたことにより、当初予定からすると5万円程度の減額にとどまっており、旅費と書籍等の購入費を若干減らすが、基本的には当初予定通りに対応していく。
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