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1．研究目的：中小製造企業は規模の零細性により、経営資源の量と質は大手製造企業のそれより劣っているとされている。そのため、中小製造企業は市場競争の中で生存を図るために、独自の工夫でマーケティング活動を展開しなければならない。そのマーケティング活動の内容を探るのは本研究の目的である。
2．研究実施計画：中小製造企業が展開したマーケティング活動の内容を確認するために、質問票調査を実施した。そしてその内容は市場環境によって相違があるかどうかを確認するために日・台の比較研究を行った。
26年度は質問票をデザインするために関連文献を参考し、M. O’Dwyer et al.(2009)のモデルからは、中小製造企業の「製品及び技術の開発度」、「競合他社に対する牽制・交渉力」、B. Merrilees (2007)からは「ブランディング」、Merrilees (2007)からは「SNSなどのメディア活用」と「情報発信」といった項目カテゴリーを抽出した。この質問票の内容を精査した後、日本語版と中国語訳版を作成した。
27年度は、9月16日から10月8日までの間に調査会社による電話インタービュー方式で台湾で調査を行った。423社にコンタクトし、310社が回答に応じた。内容の不備を除いて、102票の有効回答が得られた。
28年度は、10月28日から31日の間にインターネット調査を行った。1135のアクセスがあり、645サンプルの回答があった。内容の不備を除いて、621サンプルの有効回答が得られた。
業績に対して20項目の統計処理をした結果、台湾の部分では統計的に有意差が得られたのは「産業景気」、「製品の独自性」と「取引相手の開発度」といった3項目だけである。それに対して日本の部分は「OJT」、「事務作業の改善」、「顧客口コミ」、「価格優位性」といった4項目を除いて、16項目の有意差が検証された。
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