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平成29年度の研究活動は国内（東京および千葉県）および国外調査（タイのバンコク）を実施した。
１）国内調査：平成28年度の引き続き調査であり、東京消費者間コンテンツ・シェアリング行動とメカニズムに関する資料収集および視察調査を行った。東京駅と新宿駅周辺のインターネットカフェを中心に訪問し、３カ所のインターネットカフェを実際に利用し、店舗内環境、店内のPOP、雑誌・漫画の配置、個室部屋の設計、オープン・スペース配置などにて現地視察を行った。また、ジェトロ・アジア経済研究所図書館にて、アジア諸国の経済事情、東アジアの消費行動などの情報を収集した。
２）国外調査：タイのバンコクにて現地視察および若者のヒアリング調査を行った。JETRO Bangkok Officeを訪問した。ジェトロバンコク事務所ではタイ政府に知的財産に関する情報提供（例、物理的な流通、税関、商品知的財産など）を中心に行っているが、コンテンツ・シェアリングに関する知的財産権の保護活動は行っていないことが分かった。現地視察については、BTS駅にあるネットカフェ、大学周辺（チュラローンコーン大学）、商業施設（サイアムSQUARE、パラゴンとMBKセンター）周辺で若者のヒアリング調査を実施した。知的財産権に関する教育は、タイの若者はあまり受けていない。「ダウンロードコンテンツの再利用は違法です」と謳った啓発キャンペーンを聞いたことがあるが、実施レベルでの教育がないために浸透していない。違法エンターテインメントコンテンツの再利用については抵抗を感じない若者が多いようだ。また、エンターテイメントコンテンツの情報共有行動については、多くの若者は自宅PCで違法エンターテイメントコンテンツをアップロードする傾向があるが、視聴する際はスマホの方をよく利用することがわかった。
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