研究課題/領域番号 |
26380595
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研究機関 | 東北大学 |
研究代表者 |
青木 雅明 東北大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (90202473)
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研究分担者 |
間普 崇 関東学園大学, 経済学部, 准教授 (10438749)
松田 康弘 東北大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (70451507)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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キーワード | 温室効果ガス / 非財務指標 / 企業価値 |
研究実績の概要 |
昨年度は研究開始の年度であり、基礎的な文献のサーベイとパイロットスタディを行い、さらに、今後の研究を円滑に進めるためのデータベース環境を構築した。 基礎的な文献のサーベイとしては、「分析的アプローチによる資本予算の研究」(松田,2015)において、資本予算の文脈でエージェンシーモデルを検討し、本研究への応用可能性を探った。パイロットスタディとしては、日本管理会計学会全国大会(2014年度)で「企業の温室効果ガス排出量と企業価値の不確実性に関する一考察」(間普・青木)を発表し、そこでは、温室効果ガス排出量と企業価値の間には何らかの関係があることを見いだした。将来的に本研究は、日本国内のみならず、深刻な環境問題が生じている、または、生じうると考えられるアジア諸国へと分析を拡張したいと考えている。今後このような分析を行うためには、アジア諸国で利用されている原価計算システムに関する調査が必要と考え、ベトナムの食品業に属する企業を対象とした調査“The Evolution of Management Accounting Practices in Vietnam: A Survey Research on Vietnamese Food and Beverage Enterprises”(Dung and Aoki, 2014)参考に、今後の調査の方向性を検討した。 研究のインフラストラクチャーの整備も行った。具体的には、クラウド上に共同研究者全員がアクセスできるような研究データの収納できるスペースを確保した。ここに置かれる研究データは、非財務指標に関するデータ(温室効果ガス排出量や特許出願数など)、過去の学会発表資料、論文作成資料、文献の調査資料などであり、共同研究者は携帯・タブレット(iPad)からこのデータに随時アクセスできる環境を構築することできた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年度の主要な目標は、研究環境の充実(データベース環境の構築)とパイロットスタディ(温室効果ガス排出量と企業価値の間に何らかの関係を見いだすこと)であった。これらの2点については計画通り進めることができた。 一方、温室効果ガス排出量のデータベースについては、昨年度発表した企業に関するものについては、ある程度収集したものの、今後の研究において必要となるデータについては十分に収集しておらず、この点において研究が予定通り進んでいない。また、環境報告プラザのデータについても十分に検証が進んでいない。 文献調査に関しては、資本予算にエージェンシーモデルを応用して研究についてサーベイした。温室効果ガス削減のための支出を投資と考えれば、今回のサーベイは、本研究のモデル構築にも寄与すると考えられる。一方、環境関連変数と企業価値の関係を実証的に分析した研究については、十分にサーベイすることができなかった。この点については不十分な点があると考えている。
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今後の研究の推進方策 |
今年度は、前年度の遅れの部分を取り戻しつつ、当初の予定通り研究を進めていく。すなわち、環境報告プラザやCSR報告書に関するデータを継続的に入手し、分析に利用できるようデータベース化を試み、さらに、昨年度行った分析モデルを拡張しながら分析を進めていく。今年度から本格的な実証分析を始めるので、そこで用いる分析モデル(回帰モデル)の構築が急務である。そこで、前年度に続き、環境関連変数と企業価値の関係を扱った文献を検証し、本研究で用いる分析モデルに取り入れていく。 昨年度から、ある程度研究成果が蓄積されてきているので、今年度はその成果を、少なくとも2つの国内外の学会、すなわち、国内学会(日本管理会計学会)と海外学会(APMAA: Asia-Pacific Management Accounting Association)において発表する予定である。 昨年度の研究成果については、英文のDiscussion Paperとしてまとめ、研究会等で報告し、可能であれば、最終的には海外のジャーナルへ投稿できるレベルまで内容を充実させていきたい。
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次年度使用額が生じた理由 |
温室効果ガスや特許出願数に関するデータベースを探したが、満足のいくレベルのものを見つけることができなかった。また、海外学会への参加を予定していたが、その旅費については別の予算で充当することにした。今年度購入予定のデータバックアップ用のファイルサーバーの購入を行わなかった。
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次年度使用額の使用計画 |
今年度は日本管理会計学会とインドネシアで開催予定のAsia-Pacific Management Accounting Association(APMAA)に参加予定である。APMAAには共同研究者2人が参加予定なので、約50万円の旅費が必要になる。また、温室効果ガスや特許出願数や非財務指標に関係するデータベースの購入も行いたい。国内の研究会にも積極的に参加したいので、昨年度に比べ多くの旅費が必要になるものと考えられる。研究データバックアップ用のネットワークサーバーも購入予定である。
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