| 研究課題/領域番号 |
26380601
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
福川 裕徳 一橋大学, 商学研究科, 教授 (80315217)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 監査法人 / ネットワーク / パートナー / 職業的懐疑心 |
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| 研究実績の概要 |
平成26年度は、パートナーが発揮する懐疑心が、監査法人内の人的ネットワークによってどの程度影響を受けるのか、言い換えると、特定のパートナーが発揮する職業的懐疑心の水準が、同一のチームで監査業務に従事している他のパートナーの職業的懐疑心の水準によって影響を受けるのか、そしてもし影響を受けるとすれば、ネットワークのあり方とパートナー間の職業的懐疑心の相互影響とがどのような関係にあるのか、という問題意識のもとで分析を進めた。
監査法人内に構築されているパートナー間のネットワークを識別するにあたっては、監査報告書に記載されているパートナーの氏名の情報をデータとして用いた。具体的には、わが国における大手監査法人の1つである新日本監査法人を分析の対象として取り上げ、1998年度から2011年度までの各年度において法人内に形成されているパートナーの人的ネットワークを分析した。その結果、監査法人内で形成されているパートナー間のネットワークが2005年度から2006年度にかけて大きく変化していることを確認した。また、裁量的アクルーアルに基づいて測定されたパートナーの職業的懐疑心を用いた分析では、2005年度以前には、あるパートナーが発揮する職業的懐疑心に、他のパートナーの影響がみられるのに対し、2006年度以降にはそうした影響は有意ではないとの結果が得られた。
2006年度のネットワークの変化がいかなる原因によってもたらされたものであるのかについては未だ検討していないため、発揮される職業的懐疑心に他のパートナーからの影響がみられること（あるいはみられないこと）の是非を論じることは現時点ではできない。しかし、意図したものかどうかは別として、少なくとも、監査法人内の人的ネットワークの変化によって、パートナー間の相互影響のあり方が変化する可能性が示されたことは重要である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成27年度には、主として、ネットワーク分析の結果明らかとなる監査法人内の人的ネットワークの諸特徴と、監査業務の結果として実現される監査の質との関係性についての実証的な分析を行うことを計画していた。具体的には、監査の質に関する代理変数として、利益マネジメント（裁量的アクルーアル）、ゴーイング・コンサーン問題に関連して監査報告書で提供される情報、監査の失敗などを用い、これらの変数がネットワーク分析において識別された特定のサブグループへの所属や凝集性・中心性の観点から捉えたネットワーク内での位置とどのような関係にあるのかを、先行研究で採用されている回帰分析モデルをベースにしたモデルを用いて分析することを計画していた。これらについては、いずれも計画通りに進んでいる。
平成27年度内に、利益マネジメント（裁量的アクルーアル）についての分析はひと通り完了し、論文の形でその成果を公表できた。また、ゴーイング・コンサーン問題や監査の失敗に関してもデータの収集・整理を完了し、予備的な分析も終えることができた。
さらに、先行研究において、しばしば監査報酬が監査労力とクライアントのリスクとを反映する変数として利用されていることに鑑み、監査報酬との関係性にも着目し、監査報酬データの収集・整理を行うとともに、予備的な分析を進めた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度においては、まず、データのアップデートにとりかかる。これまでの分析では2011年度までのデータを用いてきた。データセットを毎年アップデートし最新年度を加えていくことは、コストと労力の点で効率的ではないと判断し、平成26年度にはこれを行わなかった。平成27年度中に、2012年度・2013年度のデータを加え、これまでに行ってきた分析を再度実施する。この直近2年度分のデータを加えることで分析結果に大きな違いが生じることは期待していないが、何らかの違いが識別された場合には、その原因を検討する。
第2に、今後の研究においては、成果の公表に軸足を移す。計画していた分析の大部分はすでに実施済みである。これらの分析結果を英語での論文にまとめ、国内の学会・研究会および国際的な学会での報告を精力的に行う。さらにこれらの論文を最終年度である平成28年度の末までに国際的なジャーナルに掲載できるよう、計画的に投稿・修正に取り組んでいく。
第3に、ネットワーク分析の結果とその解釈を補強するため、主要な監査法人において1980年代以降の大規模合併を主導した公認会計士に対してインタビューを行う。合併当時の各監査法人の理事長クラスの公認会計士に対して、その合併の目的・経緯・帰結等について聞き取り調査を行うことにより、それが監査法人内の人的ネットワークにどのように反映されているのかを検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初、平成26年度中に、分析に必要なデータのアップデート（直近年度の追加）を行うことを予定していた。しかし、毎年単年度のデータを購入するよりも、平成27年度に過去2年度分のデータをまとめて購入するほうが、価格が安いことが判明した。毎年データを購入した場合には、2年度分をまとめて購入する場合の1.5倍のコストがかかる。直近2年度間に、それ以前のデータを用いて分析した結果とは異なる結果を生じさせると思われる大きな変化がないと思われたことから、平成26年度にはデータを購入せず、平成27年度において過去2年度分をまとめて購入することとした。
さらに、平成27年度中は、日本の学会での報告、日本語での論文の作成・公表に注力をしたため、旅費が当初予定したほどかからなかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度には、分析に用いる2012年度・2013年度のデータをまとめて購入する。また、平成27年度には、英語での論文作成、学会報告、国際ジャーナルへの投稿を重視して研究を行う。したがって、海外旅費・英文校正費が当初に予定していたよりもかかる予定である。
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