| 研究課題/領域番号 |
26380602
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
大森 明 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 教授 (00340141)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 水会計 / 水資源マネジメント / メゾ会計 / 環境会計 / 広域環境行政 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、広域環境行政に資する会計モデルとして利用可能性が高いメゾ会計の展開モデルの一つとして、水資源のための会計を取り上げた。水資源マネジメントを、水道事業体などの組織単位の会計ではなく、水資源が河川から需要家に供給され、そして排水されるまでの水系単位で行うことが必要であることを、文献調査を中心に明らかにした。日本において水系単位で水資源マネジメントをしていく方向性が、2014年に水循環基本法の制定によって日本においても明確にされた。当該事象を踏まえ、水道事業体の広域化と水資源管理の関係を明らかにする前段階として、すでに水系単位での会計システムを構築し、制度化しているオーストラリアにおける水会計システムについて検討した。この研究は、「水会計の展開と日本の水資源管理政策－オーストラリアの水会計制度を中心として－」にまとめられている。
次に、広域環境行政を担う組織において、どのように水資源管理情報を含む環境会計情報を収集していくべきかという実務上の課題に焦点を当てるため、公的部門である横浜国立大学における環境会計情報の収集実務における課題を検討した。同大学では、2008年度から継続して環境会計情報の収集と公表を行っているが、筆者は、その実務を担当している。環境会計情報の収集に際しては、一部の先進的な企業などでは、財務会計システムと連携した環境会計情報収集システムを構築しているが、同大学をはじめ多くの公的部門組織では、手作業による情報収集に頼っている。このような情報収集により介在する情報作成者の主観などが入ることにより、他の組織との比較が難しくなっていることを明らかにした。この研究は、「国立大学法人における環境会計の課題－横浜国立大学のケースを中心に－」にまとめられている。本研究は、水会計制度の将来の導入に際しての知見を提供すると期待される。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
広域環境行政の運営に資する会計モデルの構築を目指すことが本研究課題の目標である。平成27年度は、水資源会計や公共部門における環境会計モデルの現状と課題を明らかにしてきた。可能であれば、当該年度において、広域行政事業体に対するヒアリング調査を行い、その結果を踏まえて、水資源マネジメントと環境マネジメントの課題を明らかにしたかったが、この研究を次年度に行わざるを得なかった点で「やや遅れている」とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度は、前年度に実施できなかった広域行政事業体における水資源マネジメント及び環境マネジメントに関するヒアリング調査に基づく調査を行い、メゾ会計（水会計）の実務上の必要性を明らかにする。その上で、現在、環境管理会計の有力なツールとして位置づけられるマテリアル・フローコスト会計の水資源マネジメントと広域環境マネジメントへの役立ちについて検討し、広域環境行政に資する会計モデルの導出を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度実施を予定していたヒアリング調査を次年度に行わなければならなくなったことから、その分の旅費とテープ起こしなどの謝金を次年度に行う必要が生じたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
国内における広域事業体（岩手中部地域水道事業体など）の複数個所におけるヒアリング調査のための旅費とテープ起こしなどの謝金支出を行う。
また、海外においては、ベクショー市におけるヒアリング調査を企画しているため、海外旅費とテープ起こしの謝金支出を行う。
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