| 研究課題/領域番号 |
26380602
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
大森 明 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (00340141)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 広域環境行政 / 環境会計 / メゾ環境会計 / 水資源 / 水道事業 / SEEAW |
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| 研究実績の概要 |
広域環境行政について特徴的な事例として、岩手中部水道企業団について、ヒアリング調査を行い、同企業団の水道事業広域化の成功要因の分析に努めた。広域行政においては、経済効率性の確保という点が第一義的に展開されていること、および、垂直統合による広域化が経済効率性の向上に寄与していることが、上記の調査から明らかにされた。一方、環境行政に着目すると、水系の環境マネジメントと上記の広域化は切り離されているのが実態であることが分かり、水道事業体（用水供給および末端供給）と水系の環境状況に責任を有する国や自治体との連携の必要性を明らかにした。
ミクロレベルからメゾレベルへの会計実体の展開を見てきた一方、水系関連情報のマクロレベルの情報の利活用についても、SEEA-Waterをベースに文献調査を継続してきた。その結果、ミクロレベルの環境会計情報のメゾレベルへの展開と、マクロレベルの環境会計情報のメゾレベルへのブレークダウンの双方の必要性が明らかとなり、両者の環境会計情報の連携の必要性を認識した。
最後に、日本における環境会計が展開し始めた1990年代から今日に至る経過を概観し、日本における特徴の一つとしてコミュニティ・ベースというメゾレベルの環境会計の展開が挙げられることを論証し、その成果を国際会議にて報告した。本研究は、日本におけるコミュニティ・ベース環境会計の展開に寄与していると考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
上記の研究の概要に示した通りの進捗があったものの、これらの成果は、まだ論文等の媒体を通じて公表されていない。現在、論文を執筆し公表に向けた作業中であることから、平成29年度において、一連の研究成果を公表できる見込みである。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究の概要に示した成果を公表するための準備を進めている。その一環として、再び岩手中部水道企業団において、環境マネジメントと連携した会計システムの構想について知見を得ることにしたい。研究成果の公表の際に、同事例と追加調査結果をエビデンスの一つとして加える。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
すでに延長申請書に記載した通り、平成28年度において急きょ、両親の介護を行わなければならなくなったため、必要な出張を延期したことによる研究の遅延が理由である。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成29年度において岩手中部水道企業団に再度赴き、広域環境マネジメントに資する会計モデルに対する見解を受けてから成果を公表する予定である。
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