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本研究では、自然資本のうち、国内外において問題が深刻化してきている水資源に着目した。特に日本では、水資源マネジメントの持続可能性に大きな課題を抱えていることから、持続可能な水資源マネジメントに役立つ会計モデルの検討を行った。水資源マネジメントでは、マネジメント主体間の統合等による広域化が進んでおり、当該広域化がマネジメント対象である流域単位と整合することが望ましいことを主張した。そして、当該流域の水資源マネジメントに資する水会計モデルとして、「水の環境経済統合会計（SEEAW）」、「標準水会計制度」および「WA＋」について、比較検討し、これら3手法を連携したシステムの必要性を明らかにした。
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