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2014 年度 実施状況報告書

認識対開示に関する理論的・実証的研究

研究課題

研究課題/領域番号 26380607
研究機関京都大学

研究代表者

草野 真樹  京都大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (50351440)

研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2017-03-31
キーワード会計学 / 認識対開示 / 公正価値 / ストック重視の会計 / 会計情報の有用性 / 経営者の裁量
研究実績の概要

本研究の目的は,会計情報の認識対開示について理論的・実証的研究を行い,貸借対照表を重視する会計モデルの特性を明らかにすることである。研究初年度の平成26年度は,まず,認識と開示の観点から,ストック情報を貸借対照表に反映する会計基準を取り上げて,認識対開示に関する先行研究の整理・分析を行った。その結果,財務諸表本体の情報と注記情報の間で会計情報の有用性に差異があることを報告する先行研究が多いことが明らかとなった。ところが,ストックの価値を財務諸表本体で認識することによって,経営者の裁量が大きくなり,投資家がこれを識別できない可能性があり,また,フロー情報の有用性の低下がストック情報の有用性の改善を上回る可能性がある。このようなことから,認識と開示の間で会計情報の有用性に差異があるのか否かについて,現時点では必ずしも明らかではない。当該研究成果の一部は,論文として発表している。
さらに,認識と開示の差異が会計情報の有用性や経営者の裁量に及ぼす影響を明らかにするために,データ整理と実証分析を行った。本研究では,リース取引に着目し,ファイナンス・リース取引のオンバランス化が経営者の行動に及ぼす影響を分析した。その結果,債務契約の影響を受けやすい日本企業は,ファイナンス・リース取引のオンバランス化に伴って,ファイナンス・リース取引からオペレーティング・リース取引へとリース取引の調整を行っていることを明らかにした。また,リース取引を分析対象とした認識対開示を検証するために,オペレーティング・リース取引の資本化モデルを構築した。当該研究成果の一部は,海外の国際学会で発表した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

現在のところ,認識対開示について先行研究を整理し,データ整理と実証分析を進め,着実に研究成果を公表していることから,「おおむね順調に進展している」と評価できる。

今後の研究の推進方策

今後も,当初の研究計画に従って,会計情報の認識対開示について理論的・実証的研究を進め,貸借対照表を重視する会計モデルの特性を明らかにする。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2015 2014

すべて 雑誌論文 (1件) (うち謝辞記載あり 1件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] 認識対開示に関する会計研究の現状2015

    • 著者名/発表者名
      草野 真樹
    • 雑誌名

      企業会計

      巻: 67 ページ: 49-51

    • 謝辞記載あり
  • [学会発表] Economic Consequences of Changes in the Lease Accounting Standard: Evidence from Japan2014

    • 著者名/発表者名
      Masaki Kusano, Yoshihiro Sakuma, Noriyuki Tsunogaya
    • 学会等名
      26th Asian-Pacific Conference on International Accounting Issues
    • 発表場所
      Taipei (Taiwan)
    • 年月日
      2014-10-28

URL: 

公開日: 2016-05-27  

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