|
Ｍ＆Ａにおいて，ＤＣＦ法，類似企業比較法（マルチプル法），および市場株価法などを併用した企業価値評価モデルで説明できない部分に関し，財務情報以外の情報が補完的にどの程度有用であるのか明らかにすることを目的としている。
本研究では，複数の価値要素を加重平均して価値評価を行っているYee（2008）のモデルを参考にして，複数の価値評価額のいずれに大きなウェイトがおかれて買付価格が決まっているかを推定する。価値評価額のいずれに大きなウェイトがおかれるのか，また企業規模やアドバイザリーの違いによりその影響はどのようなものなのかを精査し明らかにすることで，より優れた価値評価額の算定が可能となる。具体的なデータ作成に際しては，公開買付の際に提出が義務付けられている『公開買付届出書』からデータ収集をおこなうなどし，データセットの充実を図る。これらの併用方式による評価額に，考えられる様々な情報を追加することで，実際の買付価格との関連を検証する。インタンジブルズ等，様々なタイプの情報が企業価値に与える影響を明らかにする事で，財務数値として認識されない企業価値の構成要素についても明らかにできる。
この結果から，Ｍ＆Ａにおける価値評価はもちろん，非上場企業の株式価値評価や株式買取請求権の行使などにより生じる裁判所における価値評価など，財務情報のみのよらず関連情報を考慮した価値評価方法を得ることができると期待できる。
|
